習志野市議会 > 2021-06-24 >
06月24日-06号

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  1. 習志野市議会 2021-06-24
    06月24日-06号


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    最終取得日: 2022-11-21
    令和 3年  6月 定例会(第2回)      令和3年習志野市議会第2回定例会会議録(第6号)-----------------------------------◯令和3年6月24日(木曜日)-----------------------------------◯議事日程(第6号)  令和3年6月24日(木曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問-----------------------------------◯本日の会議に付した事件 1.会議録署名議員の指名 1.一般質問  ◯市瀬健治君   1 新型コロナウイルスワクチン接種の現状について    (1) 現在の予防接種1回目者数と2回目者数及び、未接種者数は    (2) 予約の受付状況は    (3) 高齢者接種の終了見込みは    (4) 高齢者以外の準備状況は、また、全体の終了見込みは   2 鷺沼土地区画整理事業について    (1) 同地区に中学校建設が必要と考えるが   3 職員の福利厚生について    (1) 職員の有給休暇の消化状況は    (2) 職員の健康診断の受診状況は  ◯高橋正明君   1 地籍調査について    (1) 習志野市の対応について   2 町会・自治会等活動のデジタル化について   3 あたご橋交差点における横断歩道の設置について    (1) 進捗状況について   4 自転車交通環境整備計画について    (1) 進捗状況について  ◯荒原ちえみ君   1 急増する新型コロナウイルス感染者の市の現状と対策について    (1) 新型コロナワクチン接種について    (2) 急増する新型コロナウイルス感染者への市の対策について   2 生理の貧困対策について   3 火災の被災者への市の対応について   4 陸上自衛隊習志野演習場について    (1) 大規模な日米合同訓練を止めることを求める    (2) 土地利用規制法案について  ◯中山恭順君   1 市長の政治姿勢について    (1) 千葉市に倣い市長の政治倫理に関する条例を制定すべきではないか   2 音楽のまち習志野について    (1) 経緯について   3 市、教育委員会の人口推計について    (1) 市が行っている人口推計と教育委員会の児童生徒数の推計の手法について 1.延会の件-----------------------------------◯出席議員(26名)   1番  入沢俊行君     2番  荒原ちえみ君   3番  平川博文君     4番  藤崎ちさこ君   5番  宮内一夫君     6番  中山恭順君   7番  市角雄幸君     8番  宮城壮一君   9番  木村 孝君    11番  谷岡 隆君  14番  清水大輔君    15番  高橋正明君  16番  市瀬健治君    17番  央 重則君  18番  鮎川由美君    19番  荒木和幸君  20番  佐野正人君    21番  木村孝浩君  22番  真船和子君    23番  小川利枝子君  24番  田中真太郎君   25番  相原和幸君  26番  飯生喜正君    27番  関根洋幸君  28番  斉藤賢治君    29番  佐々木秀一君◯欠席議員(4名)  10番  立崎誠一君    12番  布施孝一君  13番  清水晴一君    30番  宮本博之君-----------------------------------◯説明のため出席した者の職氏名  市長       宮本泰介君   副市長      諏訪晴信君  政策経営部長   竹田佳司君   総務部長     斉藤勝雄君  協働経済部長   片岡利江君   健康福祉部長   菅原 優君  都市環境部長   神崎 勇君   教育長      小熊 隆君  学校教育部長   遠藤良宣君   危機管理監    米山則行君  まちづくり広報監 月村尚也君   窓口サービス推進室長                            花澤光太郎君  選挙管理委員会事務局長           村山典久君-----------------------------------◯議会事務局出席職員氏名  事務局長     岡村みゆき   議事課長     加藤征二  議事係長     西川 彰    副主査      飯塚宏樹  副主査      牧田優弥    主事       山平祥大-----------------------------------     午前10時0分開議 ○副議長(鮎川由美君) これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は25名であります。よって、会議は成立いたしました。 暫時休憩いたします。     午前10時0分休憩-----------------------------------     午前10時2分再開 ○副議長(鮎川由美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。-----------------------------------会議録署名議員の指名 ○副議長(鮎川由美君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、        25番  相原和幸議員及び        27番  関根洋幸議員  を指名いたします。----------------------------------- △一般質問 ○副議長(鮎川由美君) 日程第2、一般質問を行います。 通告順に従い、順次、質問を許します。16番市瀬健治議員。登壇を願います。     〔16番 市瀬健治君 登壇〕 ◆16番(市瀬健治君) おはようございます。会派環境みらい、市瀬健治でございます。議長の指示によりまして、1回目の質問を行います。 その前に、今日は何の日でございますが、未確認飛行物体UFO記念日、空飛ぶ円盤の日であります。1947年のこの日、アメリカの実業家ケネス・アーノルド氏が飛行機で移動中に、時速2,700キロもの速度で急降下や急上昇を行っている9機の見慣れない飛行物体を発見しました。アーノルド氏は、この物体を空飛ぶ円盤と呼び、全米で報道されると、同様の目撃証言が相次いだということでございます。事態を重視したアメリカ空軍がこれをUFOと名づけ調査に乗り出しましたが、正体をつかめなかったそうです。 そして、今日が誕生日で有名な人は、戦国武将の加藤清正、元サッカー選手の中村俊輔、現役サッカー選手のリオネル・メッシがいます。 それでは、第1回目の質問を行います。大きく3項目を質問いたします。 大きな1番目は、新型コロナウイルスワクチン接種の現状について4点、お伺いいたします。 その前に、日々、ワクチン接種に従事している習志野市医師会の医師及び看護師の方々に、この場をお借りして、大変お疲れさまです。厚く御礼を申し上げます。 また、新型コロナウイルスワクチンの接種方法が変更になりました。パソコンやスマホを使わないお年寄りには大変いいことだと考えております。変更していただき、市長、ありがとうございました。 それでは、小さな項目の1番目、①現在時点の予防接種1回目者数と2回目接種者数及び未接種者数をお伺いします。②現在時点の予約の受付状況を伺います。③高齢者接種終了見込みはいつ頃になるか伺います。④高齢者以外の準備状況は、また、全体の終了見込みはいつ頃になるか伺います。 大項目の2番目でございますけども、鷺沼土地区画整理事業について伺います。①同地区に中学校建設が必要と考えますが、いかがでしょうか。 次に、大項目の3番、職員の福利厚生について2点伺います。小さな項目1番目、①職員の有給休暇の消化状況を伺います。②職員の健康診断の受診率を伺います。 以上で私の1回目の質問を終わります。     〔16番 市瀬健治君 降壇〕 ○副議長(鮎川由美君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。自席から。 ◎市長(宮本泰介君) はい。おはようございます。本日も一般質問、よろしくお願いいたします。 市瀬議員の御質問に順次お答えしてまいります。 今日はUFOの日ということだそうですけども、日清焼きそばのUFOというのは、あれは、うまい、太い、おいしいの略だそうですね、ということで、お礼でございます。 大きな2番目の鷺沼土地区画整理事業についての御質問は、教育長が答弁をいたします。 私から、大きな1点目、新型コロナウイルスワクチン接種の現状について、①現在の予防接種1回目の方、2回目の方の接種の数、そして未接種者の数、そして、②といたしまして予約の受付状況、③高齢者接種終了見込みについて、④高齢者以外の準備状況は、また、全体の終了見込みについては、一括して答弁をいたします。 新型コロナウイルスワクチンにつきましては、現在、高齢者を対象として進めております。本市の高齢者のワクチン接種の対象者は、施設入所者が1,815人、施設入所者以外の高齢者が4万635人、合計4万2,450人であります。この4万2,450人のうち、6月24日、すなわち今日午前9時現在ですけども、1回目の接種を終えた方が2万6,115人、率にいたしますと61.5%。そして、2回目の接種を終えた方、すなわち接種を完了した方の数は8,667人、率にいたしますと20.4%であります。 現在、予約申込みは予約システムにより受け付けておりますが、これに加えまして、6月7日時点で1回目の接種予約ができていなかった1万9,738人の方へ、6月下旬以降に出現いたします予約可能枠を使って、御高齢の順に、できるだけ住所を考慮しながら、市が指定することとして、既に発送している通知もございます。 この背景につきましては、当初の接種ペースが1週間当たり4,600回であったこと。さらに、予約システムでは一日ごとに予約可能枠が出現するものの予約枠が少なく、すぐに満員となっており、この状況が毎日続いておりましたことから、特に電話のみで予約申込みに臨まれる方にとっては多大な心労をおかけしていた状況にありました。 6月1日時点では、予約対象者4万635人に対し、1回目接種の予約が済んでいる方が1万7,367人でありまして、残り2万3,268人の方が予約できていない状況でありました。その中で、さらに当初予約された方の2回目の接種の予約が常に先に入っている状態が当面続くという状況の中で、今回の予約の仕組みに変更したものでございます。 なお、指定通知の対象者は1万9,738人で、6月18日から順次、接種指定日まで余裕を持って個別に封書で郵送しております。 今日の8時30分時点における予約受付状況といたしましては、1回目接種の予約が済んでいる方は、接種を終えた方も含めまして3万3,111人、4万635人に対しまして3万3,111人の方が予約が済んでいる、または接種を終えた方ということになります。この中には、6月18日以降に通知を発送いたしました7,102人が含まれております。 一方、千葉県民を対象とした国が運営する大規模接種として、自衛隊東京大規模接種センターが千代田区大手町に設置されており、また、千葉県が千葉市中央区蘇我コミュニティセンター、JR蘇我駅から徒歩3分のところですけども、そして松戸市文化ホール、これは新京成線の松戸駅から徒歩5分の場所になりますけども、それぞれ大規模接種を実施しております。 本市としても、接種完了時期の前倒しに向けまして、当初の接種ペースが1週間当たり4,600回に対しまして、習志野市医師会の御協力や、新たに市庁舎を接種会場に加えるなどいたしまして増枠を図り、7月からは1週間当たり7,600回のペースとなります。 これらに国・県の取組を加えまして、高齢者のワクチン接種終了見込みは、今のところ、最後の方の2回目接種が8月中旬となっておりますが、今後も7月末の完了を目指して努力してまいります。 また、昭和32年4月2日以降、いわゆる64歳以下の方への対応ということになりますけども、この64歳以下の方のワクチン接種券でございますけども、7月15日頃から16歳から64歳までの方に対し、一斉に接種券を発送する予定でございます。このうち、基礎疾患を有する方及び高齢者施設等の従事者につきましては、年齢を問わず事前に自己申告していただくことで優先いたします。この自己申告の受付は準備ができ次第、開始いたしまして、7月15日まで受け付けることとしております。このことは7月1日の広報習志野でもお知らせいたします。 予約申込みにつきましては、8月上旬から基礎疾患を有する方等の予約受付を開始し、その後、年代や予約申込み可能数を勘案する中で、順次受け付けていく予定でございます。 予約の方法につきましては、現在と同じく、LINE、ウェブなどのインターネット系、そして市コールセンター、電話受付になりますけども、これで予約申込みを受け付ける予定であります。 なお、今実施しております日時、場所を指定することにつきましては、64歳以下の皆さんにつきましては、勤労者や学生など様々なライフスタイルがあり、それに対応することが必要であると考えておりまして、一律に指定することについては考えておりません。 なお、全体の終了見込みについては未定でございます。まだ予測できる段階にはないということで御理解ください。 引き続き、ワクチン接種の情報につきましては、広報習志野や本市ホームページなどに加えまして、必要に応じて広報習志野臨時号を活用して市民周知を徹底してまいります。 続きまして、大きな2番目、鷺沼土地区画整理事業についての御質問は、教育長が答弁いたします。 続きまして、大きな3番目、職員の福利厚生について、職員の有給休暇の消化状況についてお答えいたします。正規職員の年次休暇や特別休暇である夏季休暇、夏休み、夏季休暇につきましては、習志野市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び規則に定めております。 まず、年次休暇につきましては、毎年1月1日を基準といたしまして、20日間付与しております。前年に休暇の余りがある場合は、20日を限度といたしまして繰越しを認めております。ですので、最大で1月から12月の1年間で40日間の休暇を付与しております。 年次休暇の取得状況について申し上げますと、平均取得日数は、育児休業や休職期間のある職員を除いた職員数が1,360人で、この方々が実際に取得した日数が1万6,582日でありますので、これを計算いたしますと、平均で12日となります。平均取得日数は12日となります。年次休暇の消化率につきましては、1月1日に当初付与した日数が5万1,780日でありまして、実際に、先ほど言いました1万6,580日取得している状況でありますので、計算しますと32%、年次休暇の消化率は32%となります。 本市で定める次世代育成支援特定事業主行動計画において、全ての職員の年次休暇の平均取得日数を11日以上と設定しておりますので、この取得目標は達成しているものと認識しております。 次に、夏季休暇につきましては、原則として7月から9月の期間内で取得する休暇でありまして、昨年は8日間付与しております。夏季休暇の取得状況につきましては、年次休暇と同様に計算いたしますと、平均取得日数は7日間、消化率は90%となります。また、年次休暇や夏季休暇のほかにも、新型コロナウイルス感染症に関連した特別休暇、医師の証明に基づく療養休暇や、職員の家族の看護のための看護休暇などを設け、職務に専念できる体制を整えております。 最後に、12月29日から1月3日の年末年始でありますが、この間は習志野市の休日に関する条例によりまして、休暇ではなく、執務を行わない休日扱いとしておりまして、緊急的な業務で一部の職員が時間外勤務を行っておりますが、ほとんどの職員は出勤しておりません。なお、クリーンセンターや保育所・こども園あるいは消防など、特別な勤務を要する職場については、シフト勤務により年末年始も出勤することがありますが、別途休日を設けております。 休暇の取得は、職員の健康維持及び増進による安定した市民サービスの提供や業務効率の向上に資するものでありますので、引き続き職場におきまして取得しやすい環境を維持してまいります。 私からの最後、職員の健康診断の受診状況についてお答えいたします。 労働安全衛生法第66条では、事業者は、労働者に対して、医師による健康診断を行わなければならないと規定しており、本市では正規職員及び正規職員の1週間の労働時間である38時間45分の4分の3以上の労働時間となります第2号会計年度任用職員並びに第1号会計年度職員に対しまして、年1回、定期健康診断を実施しております。定期健康診断の目的は、職員の健康状態の推移を把握し、生活習慣の改善や疾病を予防するとともに、潜在する疾病を早期に発見し、早期治療につなげることであります。 地方公務員の定期健康診断の受診率が公表されている一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会の令和2年12月の調査報告書によりますと、政令市を除く県庁所在市及び中核市、人口30万人以上の市から72団体を抽出した調査によりますと、受診率は約90%となっております。 一方、本市の令和2年度の受診状況につきましては、受診率は99.7%であり、過去5年間、98%以上を維持し続けております。本市では、受診率向上のため、各所属長からの受診勧奨をはじめ、人事担当部からも徹底して受診勧奨を行っております。 私は、市政運営の原動力は職員であると常に考えており、今後も職員の心身の健康を保持し、より質の高い行政サービスが提供できるよう、効果的な健康管理を図ってまいります。 以上、1回目の答弁とさせていただきます。 ○副議長(鮎川由美君) 続いて答弁を求めます。小熊隆教育長。自席から。 ◎教育長(小熊隆君) はい。おはようございます。 それでは、市瀬議員からの一般質問、大きな2番目、鷺沼土地区画整理事業について、同地区に中学校建設が必要と考えるがについてお答えをいたします。 区画整理事業が行われる区域の中学校は、第三中学校となります。第三中学校の生徒数の状況ですが、生徒数の推計で見てみますと、令和2年度は生徒数371人、これが令和12年度の推計では296人であり、生徒数は年々減少していく見込みとなっております。 現在、当該区画整理事業区域内における計画人口、居住年齢の動向、住居の建設される時期や種別の動向など様々な要件が示されていないことから、この当該区画整理事業区域内を含めた児童・生徒数の推計は行っておりません。引き続き、関係各方面と情報交換を行い、学校運営に支障を来さぬよう努めてまいります。 以上、私からの1回目の答弁といたします。 ○副議長(鮎川由美君) 16番市瀬健治議員の再質問を許します。市瀬健治議員。 ◆16番(市瀬健治君) はい。市長、教育長、答弁ありがとうございました。 なかなか新型コロナウイルスの感染症が収束をしておりません。また、東京都の感染者数を見るとリバウンドしているような状況で、昨日なんかは先週を大きく上回ってるという状況にあります。新型コロナウイルス感染症が早く収束して、日本、世の中が安全で安心して住める世の中になることを期待して、再質問いたします。 先ほどの市長答弁では、ワクチン接種の対象者は12歳以上となるのか、16歳以上となるのか伺います。 ○副議長(鮎川由美君) 答弁を求めます。菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。ワクチンの接種の対象年齢ということで御答弁申し上げます。現在、高齢者のワクチン接種で使用しております、ファイザー製のワクチンを使っておりますけども、このワクチンにつきましては、接種対象年齢が当初は16歳以上でありましたけれども、現在は12歳以上ということで対象年齢が拡大されております。ということで、ワクチンの接種対象は12歳以上というふうに考えております。 まず、本市では、国・県の大規模接種会場等ですとか、様々な職域でのワクチン接種が進んでいるということを勘案しまして、今回は昭和32年4月2日以降、平成18年4月1日以前に生まれました16歳から64歳までの方に対しまして、7月15日頃に一斉に接種券を発送する予定であります。本市といたしましては、就労している可能性のある16歳以上に発送することといたしまして、今後、ワクチン接種等の状況等々を見ながら、12歳から15歳の方に対しましての接種券の発送時期を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(鮎川由美君) 市瀬健治議員。 ◆16番(市瀬健治君) はい。私の長男が会社で接種を受けたときに、2日間、左手が上がらないという、非常に痛がっておりました。また、私は昨日、定期的に検診に行っているかかりつけの医院におったときに、「もう新型コロナウイルスワクチン済みましたか」と先生に言われまして、「まだです」と答えると、私はそのときに「市から通知が来るのを待ってます」と言ったら、第1回目が8月3日、第2回目が8月26日が空いているということで早速、私、かかりつけのお医者さんに打ってもらったほうが安心できますので、私と家内の分、2人分を昨日予約したところでございます。 一応そのような状況ですけども、予約方式が変更されて、お年寄りは大変助かってるわけですけども、64歳以下の方々についても、変更した予約方式というんですか、いわゆるパソコン、スマホではない、市からの通知が来るのか、適用するのか伺います。 ○副議長(鮎川由美君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。64歳以下の方について、現在の65歳、高齢者の方に実施しております指定通知ということで実施するのかということでございますけれども、先ほどの市長答弁でもお答えしましたとおり、7月15日頃に発送を予定しております64歳以下の方につきましては、勤労されてる方、学生など様々なライフスタイルの方がいらっしゃいます。それらを考慮することが必要であると考えますので、一律に接種日時、場所を指定することについては考えておりません。御自身の都合に合わせ、接種日等を予約して手続をいただきたいと考えております。以上でございます。
    ○副議長(鮎川由美君) 市瀬健治議員。 ◆16番(市瀬健治君) はい。またこの方式ですと、市のコールセンターがかかりにくいという状況が発生すると思うんですね。LINEの予約については、当初は、いわゆる午前零時っていうんですか、に、なってましたけども、その後、電話、市コールセンターと同じ8時半に切り替わりました。今後もその方向で行くと思うんですけども、いずれにしましても、市コールセンターのかかりにくい状況をなるべく少なくするような御努力をお願いしたいと考えております。 続きまして、2番目の項目の鷺沼土地区画整理事業について再質問いたします。 中学校は第三中学校ということですけども、小学校の建設が必要と思うんですね。私、JR津田沼駅南口の再開発、今、奏の杜という町名に変更になってますけども、谷津小学校がパンクしてしまって、バス通学で谷津南小学校とか、あるいは徒歩で、タワーマンションに住む児童・生徒は歩いて向山小学校へ通ってる状況になります。したがって、小学校の建設が必要と考えられると思いますけども、いかがでしょうか。     〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(鮎川由美君) 遠藤学校教育部長。 ◎学校教育部長(遠藤良宣君) はい。御質問にお答えを申し上げます。教育委員会といたしましては、当該区画整理事業区域内に鷺沼小学校の建て替え用地として2万平方メートル程度を確保していただきたい旨、市長事務部局へお願いをしてございます。この敷地規模によりまして、多くの児童が在籍することになった場合におきましても、普通教室、特別教室、体育館その他必要な施設、諸室等について十分確保できるものと捉えております。以上でございます。 ○副議長(鮎川由美君) 市瀬健治議員。 ◆16番(市瀬健治君) はい。今、部長の答弁によりますと、2万平方メートルの確保をするというふうに答弁をいただきましたけども、現在の建て替えられる予定の鷺沼小学校の敷地面積はどのくらいあるんでしょうか。     〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(鮎川由美君) 遠藤学校教育部長。 ◎学校教育部長(遠藤良宣君) はい。現在、鷺沼小学校の敷地規模についてお答えを申し上げます。現在、鷺沼小学校の敷地面積は約1万3,000平方メートルでございます。区画整理事業区域内に、先ほど御答弁申し上げました2万平方メートル程度、この用地を確保していただくことを検討していただいてございますが、これは現在の約1.5倍の広さとなります。 なお、この2万平方メートル、この敷地規模を擁している市内の学校について申し上げますと、藤崎小学校、袖ケ浦西小学校がこの規模となります。以上でございます。 ○副議長(鮎川由美君) 市瀬健治議員。 ◆16番(市瀬健治君) はい。ありがとうございました。 現在、同地域の計画人口等が示されてないということで、推計はしてないということでございますけども、くれぐれも、JR南口再開発での失敗ですね、二の舞は踏まないように十分検討していただきたいということを要望して、この項目は終わります。 次に、最後の項目、職員の福利厚生についてでございます。 ①の関係で再質問ですけども、私が勤めていた会社には、社員が退職するときに、有給休暇が残っている場合、会社が有料で買い取ってくれたんですね。いわゆる、その当時の給料を換算して、日当に換算して、残ってる日数分を退職時に送金される、こういうシステムですけども、本市の場合、退職者が年次有給休暇の残ってる場合、買取り制度があるのかどうかお伺いします。 ○副議長(鮎川由美君) 斉藤総務部長。 ◎総務部長(斉藤勝雄君) はい。御質問にお答えいたします。地方公務員の年次有給休暇制度、これは労働基準法に規定をしております。最低基準を満たした上で、地方公務員法第24条第4項で、国及びほかの地方公共団体の職員との間に健康を失しないように適当な考慮が払われなければならないと規定をされております。こうしたことから、年次有給休暇の買取りにつきましては、現在、国や他市でも制度化していないという状況であります。そこで、本市においても同様に制度化はしていないということでございます。 なお、職員が退職後に再任用等で引き続き市に雇用される場合においては、習志野市職員の勤務時間、休暇等に関する条例に基づきまして、与えられた年次有給休暇のうち20日間を限度といたしまして翌年に繰り越すことができるということになっております。 年次有給休暇につきましては、労働者の心身の疲労を回復させ、労働力の向上を図るとともに、ゆとりのある生活の実現のためにも大切なものであります。このようなことから、職員が在職中に年次有給休暇を取得しやすい環境を引き続き整備してまいります。以上でございます。 ○副議長(鮎川由美君) 市瀬健治議員。 ◆16番(市瀬健治君) はい。先ほどの市長答弁で、有給休暇の消化率が32%という数字を回答いただきましたけども、私は非常に、この32%という数字が低過ぎるのではないかというふうに思ってます。少なからず、やはり6割以上は消化していかないと、2年たった後、大分、年次有給休暇を、何ていうんですかね、流してしまうというか、なくなってしまう事例が発生してると思いますので、今後は有給休暇の取得率を高めるように職員に指導していっていただきたいという要望をしておきます。 次に、健康診断について再質問いたしますけども、健康診断における種類、それから補助額というんですか、助成金というんですか、それがどうなっているのかお伺いいたします。 ○副議長(鮎川由美君) 斉藤総務部長。 ◎総務部長(斉藤勝雄君) はい。御質問にお答えをいたします。まず、定期健康診断につきましては、3点の受診方法がございます。1点目として、人事課が実施をいたします35歳未満を対象とした定期健康診断があります。2点目といたしまして、千葉県市町村職員共済組合が実施をいたします35歳以上を対象とした短期人間ドックがあります。そして、3点目といたしまして、職員の希望による個人受診がございます。 次に、助成額につきましては、1点目の人事課が実施いたします定期健康診断、これは全額公費の負担というふうになっております。2点目の短期人間ドックにつきましては、3万3,000円を限度に、検査費用の7割が千葉県市町村職員共済組合から助成されます。3割は自己負担ということになります。3点目の個人受診、これにつきましては、市や千葉県市町村職員共済組合が委託をしております医療機関以外での受診ということになりますので、全額自己負担ということになります。以上でございます。 ○副議長(鮎川由美君) 市瀬健治議員。 ◆16番(市瀬健治君) はい。最後の再質問になりますけども、健康診断の受診結果として、健康状態はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○副議長(鮎川由美君) 斉藤総務部長。 ◎総務部長(斉藤勝雄君) はい。御質問にお答えをいたします。令和2年度の受診結果、これが現在集計中ということがございますので、令和元年度の定期健康診断の総合判定結果ということでお答えをさせていただきます。 異常なしという職員が全体の25.4%、それから経過観察が18.1%、それから再検査が11.5%、それから要精密検査が19.8%、それから要医療が11.1%、それから治療中が5.5%、要指導が8.6%という結果でございました。 傾向といたしましては、前年度と比較をいたしまして、経過観察あるいは再検査などの有所見者数が減少いたしまして、異常なしという職員が増加した結果となりました。こうした結果を踏まえまして、今後も外部機関等の健康診断、それから健康指導も活用する中で、より一層職員の健康管理に努めていきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(鮎川由美君) 市瀬健治議員。 ◆16番(市瀬健治君) はい。受診率が過去5年間、98%ということでありましたけども、これは私はすごい受診率だと思うんですね。引き続き、健康診断を行わない職員が発生しないように、引き続き98%以上を目指して職員指導を行っていただきたいというふうに考えております。 以上です。ありがとうございました。 ○副議長(鮎川由美君) 以上で16番市瀬健治議員の質問を終わります。 この際、換気のため暫時休憩いたします。     午前10時41分休憩-----------------------------------     午前10時55分再開 ○副議長(鮎川由美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、15番高橋正明議員の質問を許します。登壇を願います。     〔15番 高橋正明君 登壇〕 ◆15番(高橋正明君) 皆さん、こんにちは。元気な習志野をつくる会の高橋正明です。 新型コロナウイルスワクチン接種も、予約方法に関してはいろいろと問題もありましたが、何とか順調に進んでいるように思われます。多くの市民の皆様のワクチン接種が完了して、ふだんの生活が戻ることを期待しています。 今回の一般質問は、全部で4つの項目になります。 1点目は、地籍調査について、習志野市の対応についてをお伺いいたします。 まず、地籍とは、言わば土地に関する戸籍のことで、各個人には固有の戸籍という情報があり、土地についても地籍という情報があり、行政の様々な場面で活用されています。次に、地籍調査とは、主に市町村が主体となって、1筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査で、国土調査法に基づく国土調査の一つとして実施されています。 我が国では、土地に関する土地は登記所において管理されていますが、その半分ほどが明治時代に作られた公図などを基にしたものです。そのため、登記所に備え付けられている地図や図面は、境界や形状などが現実とは異なっている場合が多くあり、また、登記簿に記載された土地の面積も正確でない場合があるのが実態です。 地籍調査が行われることにより、その成果は登記所にも送られ、登記簿の記載が修正され、地図が更新されることになります。また、固定資産税算出の際の基礎情報となるなど、市町村における様々な行政事務の基礎資料として活用されます。 しかし、習志野市においては地籍調査が全く行われていないと聞きますが、なぜ習志野市では地籍調査が進まないのかお伺いいたします。 2点目は、町会・自治会等活動のデジタル化についてお伺いいたします。 町会・自治会等活動のデジタル化を進めるには、若い方の力が必要となります。Zoomなどを利用したオンラインの会議や飲み会、グループLINEを使った連絡事項の共有など、若い方には当たり前のことでも、高齢の方には、それをすることができません。現在、町会・自治会等で中心的な活動をされている役員の方々のほとんどは高齢の方で、若い方の積極的な参加はとても少ないのが現状です。町会・自治会等活動のデジタル化は、若い方が活動に参加することが多ければ多いほど、飛躍的に発展すると思われます。しかし、若い方の町会への積極的な参加は毎年少なくなっていて、中には、町会や自治会に加入されていない方も近年多くなっています。 少し古い資料になりますが、平成19年に行われた横浜市市民アンケートで、町会に参加しない理由について尋ねたところ、加入するきっかけがない。加入してもしなくても日常生活に支障がない。加入の仕方が分からない。町会・自治会が何を行っている組織なのか分からない。仕事や子育て、介護等で忙しくて時間がないなどの理由が挙げられました。 また、シニア層と若年層との考え方の違いも深刻です。例えば、災害時の考え方についても、シニア層では、ふだんから自然災害に備えて地域で対応する必要があると考えているのに対して、若年層では、自然災害は発生する確率も低いので、そのとき対応すればよいと考えており、防災訓練などの参加も少ない傾向にあります。 また、地縁、いわゆる地域の結びつきは、シニア層では日常的で根本的なものであると考えるのに対して、若年層ではネット空間の縁が主体となり、地縁は災害などの特殊事態のときにだけでよいと考える方が多いように思われます。特に共働きの若い世代は、回覧板が至急で回ってきても、平日は不在が多く対応することができないため、近所に迷惑がかかってしまうと思われてる方も多くおります。これからは、若い世代が興味を持ってくれるような電子回覧板や町会のホームページの作成、電子メールの活用など、新しい町会・自治会等活動の運営が必要になっていきます。 町会・自治会等活動のデジタル化には、若い世代の協力が欠かせませんし、また、費用もかかります。町会や自治会が単独で新たにデジタル化を進めていくのはとても大変です。新しくデジタル庁もできることですし、習志野市としては、町会・自治会等活動のデジタル化についてどのように考えているのかお伺いいたします。 3点目は、あたご橋交差点における横断歩道の設置について、進捗状況についてをお伺いいたします。 この交差点については、地域の方々や複数の議員から改善を求める要望がたくさん出ています。あたご橋の歩道橋は、1975年、年号でいうと昭和50年に建設され、既に46年になります。設置当初は地域に住んでいる方々も若く、元気に階段を上り下りしていましたが、時がたつうちに高齢化の時代になり、階段を上り下りすることもつらいため、ついつい横断歩道のないところを渡ってしまうという状況が多く見られるようになりました。横断歩道のないところを横断することは大変危険であり、早急の対応が必要であると思われます。 本年度、あたご橋交差点における道路改良の設計業務として検討されると思いますが、あたご橋交差点における横断歩道の設置について、現在の進捗状況をお伺いいたします。 4点目は、自転車交通環境整備計画について、進捗状況についてをお伺いいたします。 自転車は、日常生活において子どもから高齢者までの幅広い世代の人たちが手軽に利用できる乗り物として、通勤・通学、買物のほか、サイクリング等のレジャーなど様々な目的で利用されています。また、近年では、排気ガスや騒音を出さない、環境負荷の低い交通手段として注目されているほか、健康志向の高まりや東日本大震災、新型コロナウイルス感染症対策などを背景に、自転車の利用ニーズが高まっています。 一方、自転車は、道路交通法の上では軽車両であり、車道の左端を通行することが原則とされているものの、交通ルール違反をはじめ、マナー意識の欠如等により、無秩序な通行が常態化し、歩行者、自転車同士が錯綜するなど、危険な状況となっていることから、これらの改善を強く求められています。 習志野市では、平成31年3月に自転車交通環境整備計画が策定され、短期整備路線と中長期整備路線とに区別し、計画が進んでいると思われます。約5年間での整備を予定としているハミングロードの5.4キロメートルについて、現在の進捗状況をお伺いいたします。 以上4点、当局の答弁を求め、1回目の質問とさせていただきます。     〔15番 高橋正明君 降壇〕 ○副議長(鮎川由美君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。自席から。 ◎市長(宮本泰介君) はい。それでは、高橋議員の一般質問にお答えしてまいります。全て私からの答弁です。 大きな1点目、地籍調査について、習志野市の対応についてお答えいたします。 地籍調査は、国土の開発や保全、その利用の高度化に資するとともに、地籍の明確化を図ることを目的として、市町村が主体となり、1筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積の測量を行う国土調査法に基づく調査であります。この調査で得られた成果により、法務局に備え付けられている地図や土地登記簿が更新され、公共事業や土地取引の円滑化、災害復旧の迅速化などの効果が期待されております。 近年、ICTを活用したドローンによる上空からの測量など、測量に関する技術は著しく進歩しているところではありますが、本調査では、現地での土地所有者による境界位置の確認が不可欠であります。都市的な土地利用が進んだ本市では土地の細分化が進んでおり、境界の確認作業が長期化することや、多額の調査費用が必要となることなどが想定されております。 このようなことから、調査に取り組むための組織体制の在り方や調査費の確保が課題であると考えており、これらの課題を整理した上で慎重に対応する必要があるとの考えから、現在のところ本調査に着手する予定はございません。 続きまして、大きな2点目、町会・自治会等活動のデジタル化についてお答えいたします。 近年、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、町会・自治会等の活動をはじめとする地域活動の停滞をもたらし続けており、一刻も早い地域活動の再開が望まれております。町会・自治会等活動のデジタル化、例えば町会ホームページの運用や電子回覧板の活用、メール配信など、共有すべき情報を即時に伝達できることによって、町会・自治会活動の活性化、役員の負担軽減などにつながる手法の一つとして有効と考えております。 一方、これに対しまして本市では、町会・自治会等の変更に関する届出について、ちば電子申請サービスによる手続を導入しておりますが、電子サービスよりも郵送あるいはファクスによる届出のほうが多い現状です。郵送及びファクスによる届出は約7割を占めております。 町会・自治会等活動のデジタル化の在り方については、インターネットやスマートフォンなどデジタル情報機器を使用できる環境にない方、使うことができない方などがいらっしゃることも考慮しまして、紙媒体など従来のアナログ手法も含めての検討が必要と考えているところです。 続きまして、大きな3点目、あたご橋交差点における横断歩道の設置について、進捗状況についてお答えいたします。 あたご橋交差点におきましては、これまで地域の方々や複数の議員から、歩道橋の階段が急勾配で円滑に利用できないことなどの安全上の対策、バリアフリーの観点から、車椅子利用者などが交差点を平面的に利用することのできる横断歩道の設置が要望されており、習志野警察署と協議を重ね、検討を進めております。 進捗状況といたしましては、習志野警察署と協議を行う中で検討事項となっております車両の交通量を把握するために、本年3月10日に交通量調査を実施いたしました。また、歩道橋の撤去を含めた交差点改良の設計検討業務につきまして、土木設計コンサルタントと本年5月25日に委託契約を締結したところです。 今後におきましては、交差点の改良案を作成いたしまして、交通量調査の結果も併せて習志野警察署に示し、見解を伺ってまいります。その後、横断歩道の設置につきましては、最終的な判断をいたします千葉県公安委員会の協議先であります千葉県警察本部と協議を進めてまいります。 最後、大きな4点目、自転車交通環境整備計画について、進捗状況についてお答えいたします。 本市におきます自転車交通環境整備計画は、近年の自転車利用ニーズの高まりを受け、自転車が安全に通行できるとともに、歩行者の安全性が高まるように、自転車の利用環境を創出することを目的に、市内の路線44キロメートルを整備の対象として、平成31年3月に策定しております。優先度が高く、おおむね5年間で整備予定としております短期整備路線としては約9.8キロメートルを位置づけております。 このうち、現在の進捗といたしましては、緑道でありますハミングロードを含みました市道00-009号線、東習志野5丁目から新栄2丁目までの約2.9キロメートルの区間におきまして、昨年度、道路幅員更正などの現地調査を実施し、習志野警察署と協議を行い、車道の左端の路肩部分を自転車通行空間とする整備形態を決定いたしました。引き続き、市道00-009号線の残る新栄2丁目から鷺沼台2丁目までの約2.5キロメートルの区間において現地調査を実施してまいります。 この区間の緑道部分については、現在、自転車の通行が可能となっております。整備形態を決定するに当たりましては、自転車の通行動線を現状のままとするのか、または車道に設定するのかの検討を進めまして、安全で快適な自転車通行空間の整備に向けて、習志野警察署と協議を進めてまいります。 以上、1回目の答弁とさせていただきます。 ○副議長(鮎川由美君) 15番高橋正明議員の再質問を許します。高橋正明議員。 ◆15番(高橋正明君) はい。ありがとうございます。 それでは、1番目の地籍調査から順に再質問をさせていただきます。 まず初めに、平成18年2月発行の習志野議会という冊子の中に、地籍調査に関する当時の真政会の一般質問の記事がありました。内容は、地籍調査の促進を強く求める。大地震、災害等により、地形が激しく変化してしまったときなどのために、地籍調査が必要。個人の土地が災害により境界が不明になった場合でも、地籍調査済みであれば、簡単に基準点から測量し、個人の土地は守られる。我が市の早急な地籍調査の促進を求める。これに対して習志野市の回答は、現在は測量基準点を設置する作業を進めており、平成19年度から取組に向けて進めていきたいと考えていると答えています。あれから15年。習志野市だけではなく、多くの市町村で地籍調査の作業が進んでおりません。なぜ進まないのか、その理由について何点か質問をしたいと思います。 まず初めに、地籍調査に係る費用について、地籍調査を実施するに当たって国や県などからの財政支援等はあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(鮎川由美君) 答弁を求めます。神崎都市環境部長。 ◎都市環境部長(神崎勇君) はい。地籍調査にかかります費用の財政支援ということでお答えしたいと思います。 地籍調査にかかります費用につきましては、国及び県がその一部を負担するということとなっております。その割合ですけども、国が2分の1、県が4分の1を負担しまして、残りの4分の1、これを市町村が負担することとなっております。また、市が負担する費用につきましては、その8割が特別交付税の対象となります。そうしますと、市の実質負担といたしましては、全体費用の20分の1、すなわち5%程度ということになります。以上です。 ○副議長(鮎川由美君) 高橋正明議員。 ◆15番(高橋正明君) はい。ありがとうございます。費用負担については、国・県や特別交付税で95%を負担し、習志野市では僅か5%の負担で済むと理解いたしました。 次に、千葉県内でも地籍調査が実施されていると思いますが、千葉県内の他市町村の調査実施状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○副議長(鮎川由美君) 神崎都市環境部長。 ◎都市環境部長(神崎勇君) はい。千葉県内におけます調査の実施状況ということで、お答えいたします。 令和2年度末現在でお答えしたいと思いますが、調査が完了している市町村は、神崎町、多古町、東庄町、一宮町の4町でございます。また、調査実施中、現在実施しているところにつきましては、千葉市、木更津市含めまして21市町村ということでございます。そして、調査には着手しているものの休止状態、休止中という自治体が市川市、成田市など8市町となっております。千葉県全体で申しますと、調査に着手している割合といたしましては約61%となっております。一方で、本市をはじめ船橋市、松戸市など21の市町が、調査に着手していないという状況であります。以上です。 ○副議長(鮎川由美君) 高橋正明議員。 ◆15番(高橋正明君) はい。千葉県全体の調査着手率は約61%ということですが、それでは、近隣市における実施状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○副議長(鮎川由美君) 神崎都市環境部長。 ◎都市環境部長(神崎勇君) はい。近隣市の実施状況ということでお答えいたします。 同じく令和2年度末現在におけます近隣市での実施状況ですが、近隣では、調査が完了している市はございません。調査を実施中の市が、先ほども申しましたけども、千葉市、近隣では八千代市、浦安市であります。調査には着手はしたものの、現在休止の状態となっている市が、近隣では市川市、流山市、柏市ということになっております。また、事業に着手していない市といたしましては、船橋市、鎌ケ谷市、松戸市ということであります。以上です。 ○副議長(鮎川由美君) 高橋正明議員。 ◆15番(高橋正明君) はい。ありがとうございます。 地籍調査を実施するに当たっては、先ほどの市長答弁にもありましたように、組織体制の在り方や財源の確保が課題と捉えているとのことですが、これら課題に対し、今後どのように対応するのか、考えがあれば教えていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○副議長(鮎川由美君) 神崎都市環境部長。 ◎都市環境部長(神崎勇君) はい。今後の対応ということでお答えしたいと思います。市長答弁にもありましたとおり、現在のところ地籍調査に着手する予定はございません。しかしながら、本調査によりまして期待される効果につきましては十分認識をしているところでございます。 したがいまして、今後の取組といたしましては、千葉県内におきまして既に調査に着手している市町村の事例を参考にするために、聞き取り調査などによる情報収集や、調査の未着手であります近隣市の動向にも注視してまいりたいと考えております。さらに、研修や講習会への参加を通じまして職員の知識の向上などを図るなど、課題の解消に向けて調査・研究に努めてまいります。以上です。 ○副議長(鮎川由美君) 高橋正明議員。 ◆15番(高橋正明君) はい。ありがとうございます。 地籍調査を実施する上での課題については理解いたしました。現状においては、直ちに調査に進むことは考えていないということですが、国が進めている事業でもあります。また、県内でも約61%の市町村が既に調査に着手しているという現実もあります。調査費用の大部分は国・県が負担することで、財政面で負担軽減も図られます。何より、調査により得られる効果も、今後の習志野市のまちづくりに寄与するものと思われます。 地価の安い土地ならばともかく、地価の高い土地の境界立会いや画定には膨大な費用と時間がかかると思われます。まずは、官民境界や道路境界が確実にできるよう、調査を行う組織の体制整備や財源の確保など、非常に難しい課題ではありますが、これらの課題をしっかりと整理していただき、近隣市の動向にも注視して、なるべく早い段階で調査に着手していただけるよう要望といたします。 以上で地籍調査に関する再質問は終了いたします。 続きまして、町会・自治会等活動のデジタル化について再質問いたします。 日本国内におけるデジタル化は物すごい勢いで進んでいます。それに対して、町会・自治会等の活動のデジタル化はほとんど進んでおらず、昔のままの状況が続いています。このことが悪いことではありませんが、若い方々の理解を得られないことも事実です。 町会・自治会等の活動はたくさんありますが、中でも昔から変わっていない活動の一つに回覧板があります。どこの町会も同じようだと思いますが、回覧板を回しても、戻ってくるまでには大体1週間はかかります。もしデジタル回覧板があれば、即時に回覧板を回すことができます。また、回覧板を見る場所も、自宅だけではなく、スマートフォンを持ってさえいれば、帰宅途中の電車やバスの中でも見ることができます。 そこで質問です。習志野市では、町会・自治会等活動のデジタル化に関しては、紙媒体など従来のアナログ手法も含めての検討が必要と考えていますが、近隣市の町会・自治会等の活動のデジタル化の状況はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(鮎川由美君) 答弁を求めます。片岡協働経済部長。 ◎協働経済部長(片岡利江君) はい。それでは、近隣市における町会・自治会等のデジタル化の状況ということでお答えをいたします。 近隣市では、Zoomを用いた会議、LINE等のアプリでの役員間の連絡など、町会・自治会内の一部の方がデジタル情報機器を利用しているものの、町会・自治会活動におけるデジタル化という視点で捉えれば、近隣市においても進んでいないというのが現状であります。以上です。 ○副議長(鮎川由美君) 高橋正明議員。 ◆15番(高橋正明君) ありがとうございます。やはり近隣市でも、町会・自治会等活動のデジタル化は一部の方だけという傾向にあるようです。 私が所属しています東習志野・実花町会も、最近ようやく役員同士のグループLINEができました。役員は全員で11人いますが、グループLINEは9人です。入ってない一人は、スマートフォンを持っていない、もう一人は、スマートフォンを持っているが、電話しか使えないという状況です。したがって、グループLINEに入っていない方には従来どおりの電話での連絡になっています。回覧板を全てデジタル回覧板にするというわけではなく、従来の回覧板とデジタルの回覧板が存在し、少しずつ時間をかけて、アナログからデジタルへと移行することが大切で、移行時期は両方の作業をやらなければならないので大変だと思います。 また、新しく町会・自治会等の会員を募集する際にも、ホームページを作って宣伝するほうが、今の若い方には受け入れやすいと思われます。しかし、ホームページを作成しても、その管理には費用がかかります。補助金など費用面でのサポートも今は無理だと思いますが、デジタル化に対する習志野市の支援策があれば、お伺いしたいと思います。 ○副議長(鮎川由美君) 片岡協働経済部長。 ◎協働経済部長(片岡利江君) はい。それでは、御質問の市の支援策ということでお答えいたします。デジタル化に取り組む、まず、市の支援策といたしましては、デジタル化に取り組む先進的な町会・自治会等の事例などの情報提供、また、その取組を行う上での御相談などに努めてまいりたいと考えております。 なお、デジタル情報機器を使用できる環境にない方、使うことができない方がいらっしゃることへの配慮として、紙媒体、電話、訪問などの従来のアナログ手法を含めた取組についても必要であるということをお伝えしてまいりたい、そのように考えております。以上です。 ○副議長(鮎川由美君) 高橋正明議員。 ◆15番(高橋正明君) はい。それでは、最後の質問になりますが、今、習志野市でできることで、例えば高齢者のためのデジタル教室や町会・自治会等のデジタル化に向けた講座や講習会を実施してはどうかと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(鮎川由美君) 片岡協働経済部長。 ◎協働経済部長(片岡利江君) はい。それでは、町会・自治会等のデジタル化に向けた講座や講習会の実施ということでお答えいたします。 町会・自治会等の活動のデジタル化については、紙媒体などのアナログとの両立に向け、町会・自治会の取組事例などの情報提供、御相談などに応じるとともに、情報収集等を図り、町会・自治会のデジタル化について研究をしてまいりたいと考えております。 なお、今年度、個人のスキルアップ、特に高齢者を対象といたしましたスマートフォン等の使い方などの講習会というものを、民間企業との共同で実施する予定となっております。以上です。 ○副議長(鮎川由美君) 高橋正明議員。 ◆15番(高橋正明君) はい。ありがとうございます。 9月1日にデジタル庁が発足します。その基本方針の中に、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」と書いてあります。今回のワクチン接種の予約騒ぎで、高齢者のデジタルの不慣れが露呈しました。同様に、高齢者で構成されている町会・自治会等活動は、デジタル化の波に取り残された状況にあります。今後、町会・自治会等活動のデジタル化は必ず導入されるものと考えています。それを実施するのは我々市民ですが、行政のさらなる指導をお願いして、町会・自治会等活動のデジタル化についての再質問は終了いたします。 それでは、次に、あたご橋交差点における横断歩道設置について再質問をいたします。これまでに多くの議員や地元の市民の皆様が、この交差点内に新しく横断歩道を設置することを望んできましたが、実現には至っておりません。しかし、先ほどの市長答弁の中にもありましたように、その実現に向けて2つの新しいことが報告されました。1つ目は、3月10日に車両の交通量調査が実施されたことと、2つ目は、歩道橋撤去を含めた交差点改良の設計検討業務を土木設計コンサルタントと本年5月25日に委託契約を締結したことです。これにより、今まで停滞していた交差点内に横断歩道を設置することについて、新しい道が開けてきました。 そこで質問です。本年3月10日に実施されました交通量調査の内容と結果についてお伺いいたします。 ○副議長(鮎川由美君) 答弁を求めます。神崎都市環境部長。 ◎都市環境部長(神崎勇君) はい。交通量調査の内容、それと結果についてお答えいたします。 あたご橋交差点を形成しております東西方向の市道、それと南北方向の市道、そして、交差点の南西側に位置しております、そして交差点内に接続されている脇道、この3路線におきまして、交差点を通過する車両の交通量を調査しております。時間帯といたしましては、朝の7時から夜の7時までの平日の12時間において実施いたしました。各方面からの交差点に向かう自動四輪車の台数を流入台数、交差点に向かう側ですね、向かう側を流入台数、そして交差点を通過して各方面に向かう台数を流出、出ていく台数として、流出台数といたしまして、調査の結果をお答えしたいと思います。 まず、交差点の流入、入ってくる台数につきまして申し上げます。交差点の東側の八千代方面からの流入台数は5,476台、そして南側の実籾方面からの流入台数、これは2,503台、西側の大久保方面からの流入台数、これが4,518台、北側の自衛隊の駐屯地方面ですかね、駐屯地方面からの流入が3,462台でありました。 次に、交差点からの流出台数について申し上げます。交差点から東側の八千代方面への流出台数、これが5,518台、南側の実籾方面への流出台数が2,229台、西側の大久保方面への流出台数が4,212台、北側の自衛隊駐屯地方面への流出台数が4,000台ということで、交差点を通過した車両台数の合計といたしましては1万5,959台でありました。 また、交差点の南西側に位置します脇道の市道から交差点への流出台数……、流入台数、失礼しました。入ってくる台数、流入台数が77台。そして、交差点からの流出台数が47台。合計、合わせまして124台が交差点を通過しているという結果が出ております。以上です。 ○副議長(鮎川由美君) 高橋正明議員。 ◆15番(高橋正明君) はい。ありがとうございます。平日昼間の車両交通量は約1万6,000台と確認できました。あたご橋交差点は、東習志野では比較的交通量の多い交差点ですので、横断歩道のない場所を横断することはとても危険な行為であり、早急な対策が必要かと思われます。 次に、本年5月25日に委託契約を締結した土木設計コンサルタントとはどのような会社で、また締結した委託契約に係る入札の方法と、契約金額についてお伺いいたします。 ○副議長(鮎川由美君) 斉藤総務部長。 ◎総務部長(斉藤勝雄君) はい。契約業務ということでございますので、私のほうからお答え申し上げます。 本業務委託につきましては、あたご橋交差点の平面交差点予備設計及び歩道橋撤去設計を実施し、千葉県公安委員会との協議図書や工事発注に必要となる設計図書を作成することを目的とするものであります。 契約方法につきましては、電子入札による指名競争入札を実施いたしました。予定価格につきましては799万7,000円で、最低制限価格、こちらは設定はしておりません。そして、習志野市競争入札参加資格者名簿に登録された者の中から、実績、それから地域要件などの選定基準を満たす業者5者を指名いたしました。入札にはその5者全てが応札をいただきまして、その結果、京葉測量株式会社が落札いたしまして、その契約金額は759万円ということになっております。以上でございます。 ○副議長(鮎川由美君) 高橋正明議員。 ◆15番(高橋正明君) はい。ありがとうございます。 次に、先ほどから何度も設計検討業務という言葉が出てきていますが、一般の人々にとっては、ほとんど聞いたことがない言葉ですので、この設計検討業務について、どのような内容なのかお伺いいたします。 ○副議長(鮎川由美君) 神崎都市環境部長。 ◎都市環境部長(神崎勇君) はい。設計検討業務の内容についてお答えいたします。 委託しております設計内容につきましては、大きく3つございます。まず1つ目といたしましては、交差点内の横断歩道設置に当たり、既存歩道の高さ、地盤の高さを車道の高さに合わせるために、現状の歩道を切り下げるということが必要になりますので、それの設計。それと、2点目といたしましては、歩道橋と橋脚の撤去の方法などを検討を行います。そして、最後になりますけども、3つ目といたしまして、歩道橋の撤去に伴います信号機の移設や交差点周辺の区画線、停止線だとか横断歩道、そういうものを引く区画線位置の変更など、交差点の設計、これを行います。また、工事実施にかかります概算費用の算出、こちらにつきましても、この設計業務の中で行ってまいります。以上が主な設計検討業務の内容となります。以上です。 ○副議長(鮎川由美君) 高橋正明議員。 ◆15番(高橋正明君) はい。ありがとうございます。歩道橋を撤去すればよいのではなく、横断歩道を造るための地盤の整備や既存の信号機の移設や新規の信号機の増設など、また概算費用の算出も含まれているとのことで、とても大切な検討業務であることが分かりました。 次に、昨年8月に東習志野・実花町会の皆様の協力で行った、あたご橋交差点に関するアンケート調査の中で、何点か要望がありました。例えば、スロープ状のあたご橋の下に横断歩道を造ってほしい、車両の右折専用信号機を設置してほしい、歩車分離式にしてほしいなどです。この中で一番多かった要望の、スロープ状のあたご橋の下に横断歩道を造ってほしいという要望は実現が可能なのかどうかお伺いいたします。 ○副議長(鮎川由美君) 神崎都市環境部長。 ◎都市環境部長(神崎勇君) はい。スロープ状のあたご橋下への横断歩道の設置についてお答えいたします。 交差点の東西方向に設置しております、あたご橋の下への横断歩道の設置につきましては、先ほどもお答えいたしましたけども、設計検討業務におきまして検討する内容となっております。市長答弁でもお答えいたしましたとおり、この業務委託で検討した結果を踏まえまして交差点改良案を作成いたしまして、習志野警察署に示して見解を伺うとともに、千葉県警察本部と最終的には協議を行ってまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(鮎川由美君) 高橋正明議員。 ◆15番(高橋正明君) はい。ありがとうございます。 最後に、あたご橋交差点における歩道橋の解体や横断歩道の設置など、千葉県警察本部との協議には具体的な交差点改良案が必要になるかと思います。そこで、交差点改良案の作成はいつ頃になるのかお伺いいたします。 ○副議長(鮎川由美君) 神崎都市環境部長。 ◎都市環境部長(神崎勇君) はい。交差点改良案の作成の見通しということでお答えいたしたいと思います。 交差点改良の検討に当たりましては、現在、土木設計コンサルタントと当該交差点における諸条件について確認をしているところでございます。そして、交差点改良案の作成につきましては、今後、習志野警察署と事前確認を実施してまいります。この中でも、諸条件の追加などを示されることも想定されますので、具体的な時期、完成の時期を申し上げることはできませんけども、早期に千葉県警察本部との協議が開始できるように取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(鮎川由美君) 高橋正明議員。 ◆15番(高橋正明君) はい。あたご橋交差点の改良の検討や横断歩道の設置については、まだ始まったばかりです。具体的な交差点改良案を基に、千葉県警察本部との協議が進んだ後に、地元の住民への説明会も実施されることと思います。地元の皆様が安全で使いやすい交差点に変わることを強く要望して、あたご橋交差点における横断歩道設置についての再質問は終わります。 最後に、自転車交通環境整備計画について要望をさせていただきます。習志野市の自転車ネットワーク路線のうち、優先度の高い路線として、JR津田沼駅周辺地区、JR新習志野駅周辺地区、ハミングロードが短期で整備する路線として位置づけられ、それ以外の路線は、中期・長期にわたり整備する路線として位置づけられています。これらの短期で整備する路線は、平成31年から令和5年度までのおおむね5年間での整備予定となっています。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、習志野市の職員の方も大変だろうとは思いますが、ぜひとも、整備計画が遅れることのないように進めていただきたいと要望いたします。 以上で私の一般質問は終わります。ありがとうございました。 ○副議長(鮎川由美君) 以上で15番高橋正明議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。     午前11時49分休憩-----------------------------------     午後1時15分再開 ○議長(清水大輔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、2番荒原ちえみ議員の質問を許します。登壇を願います。     〔2番 荒原ちえみ君 登壇〕 ◆2番(荒原ちえみ君) 皆さん、こんにちは。日本共産党の荒原ちえみです。 新型コロナウイルスまん延防止等重点措置が7月11日まで延長されました。千葉県では11市が対象区域になっていて、習志野市も対象になっています。この間、感染拡大の大波が繰り返され、まん延防止措置の適用後も感染者数は高止まりが続いています。より感染力が強いと言われる変異株への置き換えが進み、専門家から、オリ・パラ大会開催による感染拡大の危険が警告されています。このままではさらなる感染拡大が懸念されます。 コロナ禍で御尽力されている関係の皆様には心から敬意を表し、感謝を申し上げます。また、療養中の方々にお見舞いと、亡くなられた方にはお悔やみを申し上げます。 それでは、私の一般質問を行います。 大項目1は、急増する新型コロナウイルス感染者の市の現状と対策について、項目1は、新型コロナワクチン接種についてです。 新型コロナワクチン接種の市の進捗状況と今後の方針について、市民に分かりやすく、タイムリーなお知らせを行うことを求めます。市長答弁が市瀬議員と同じ内容であれば、答弁を省略してください。 項目2は、急増する新型コロナウイルス感染者への対応についてです。習志野市は、コロナ感染者が毎日確認されています。本日の朝日新聞の報道では、23日現在で感染者数が1,271人でした。今、タブレットで皆様にお送りいたします。届きましたでしょうか。     〔「まだです」と呼ぶ者あり〕 ◆2番(荒原ちえみ君) 届きましたでしょうか。     〔「来ました」と呼ぶ者あり〕 ◆2番(荒原ちえみ君) これを御覧いただくと、今第4波ということで、ここのところなんですけれども、実際には下げ止まりというよりも、少し増加傾向にあるということが分かると思います。 次に、新規感染者の月別推定感染経路の割合です。このように、感染経路不明者が3月には43%だったのが、4月は63%に増えております。また、5月は58%と、半数以上の方がいるというのが現状です。コロナ封じ込めを目標に据え、感染経路不明者の積極的な対策を求めますが、いかがでしょうか。 大項目2は、生理の貧困対策についてです。 今、新型コロナ禍で、市民団体の調査によると学生の5人に1人が生理用品を買えない状態に陥っているということが明らかになり、衝撃を与えました。金銭的理由で生理用品が買えないという方へ、学校での生理用品の無償配布に共感が広がっています。全ての学生が安心して学校生活を送るためには、トイレに生理用品を無償設置することが必要です。 習志野市は、5月24日から、生理用品を公立小・中・高校の女子トイレだけではなく、公共施設の設置も行いました。千葉県で生理の貧困に関わる取組をした自治体としては21番目となります。今後は新規事業として継続的に行っていくことを求めますが、いかがでしょうか。 大項目3は、火災の被災者への市の対応についてです。 今年の4月の明け方にS町で火災がありました。あっという間に火は隣接する家屋に燃え広がり、5軒が全焼するという悲惨な結果になりました。私は火災被災者の方々にお話を聞きました。着のみ着のままで逃げた、必要な手続や書類に身分証明書が必要なこと、すぐに住める場所が必要だというようなお話でした。そこで、火災被災者に対して、市の対応の現状を伺います。 大項目4は、陸上自衛隊習志野演習場について。項目1は、大規模な日米合同訓練をやめることを求めるです。習志野演習場で大規模な日米合同訓練が行われました。その内容と市長の見解を求めます。 項目2は、土地利用規制法案についてです。法案では、内閣総理大臣は、調査のため、地方公共団体などから注視区域の土地や建物の利用者らの氏名や住所など情報を提供させるとしています。習志野自衛隊は、土地利用規制法案に基づく注視区域指定の対象候補になっています。しかしその状況は、その他政令で定めるものとし、法律で限定していません。政府判断で、職業、活動歴、思想信条、所属団体、交友など、あらゆる情報が際限なく収集される危険があります。自治体として、個人情報の提供を行わないことを求めますが、いかがでしょうか。 最後に、フリップの図を。また、タブレットにも送ります。タブレットには、このような図ですけれども、分かりやすいように、ちょっとカラフルにしました。自衛隊の演習場の1キロ範囲というのは、この点線の部分です。東習6・7・8丁目、そして実花小がこの中に入ります。このような形での1キロ以内の土地の所有ということで内閣府は言っております。ということで、図に表してみました。 これで私の1回目からの質問を終わります。     〔2番 荒原ちえみ君 降壇〕 ○議長(清水大輔君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。なお、1番のコロナウイルス感染者の現状と対策、(1)ワクチン接種については、市瀬議員への答弁と同じであれば省略してよいということですので、同じ答弁であれば省略してください。宮本泰介市長。自席から。 ◎市長(宮本泰介君) はい。それでは、荒原議員の御質問にお答えしてまいります。 大きな1番目、急増する新型コロナウイルス感染者の市の現状と対策についてのうち、(1)新型コロナウイルスワクチン接種のお答えは、本日の市瀬議員と同じ内容となりますので、議長の御指示により省略いたします。接種状況や予約受付状況も市瀬議員と同じでございます。 続きまして、(2)急増する新型コロナウイルス感染者への市の対策についてお答えいたします。 初めに、現在の感染状況については、6月23日12時現在、本市では感染者の累計は1,273人であります。公表される新規感染者の傾向といたしましては、令和3年3月定例会以降、連日のように新規感染者が確認されており下げ止まりの傾向であり、依然として注意が必要な状況であります。 なお、推定感染経路が判明しているものは、接待を伴う飲食店や宴会等の食事の場面、家庭内感染や職場内感染などとされておりまして、一方、感染経路の不明者については、新規感染者に占める割合が3月には43%でしたが、4月は63%、5月は58%となっており、6月23日から直近1か月では57%となっております。 このような状況にあって、4月25日から本市も、まん延防止等重点措置を講ずるべき区域といたしまして、千葉県から指定を受けております。不要不急の外出自粛や基本的な感染対策の徹底、飲食時などの感染リスクが高く、感染拡大の主な起点となっておる場面への対策を徹底するなどの協力要請を受けております。 このことから、本市の対策といたしましても、引き続き3つの密を徹底的に避けるとともに、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなど、基本的な感染対策、国や県からの指導、要請に基づいて作成した「習志野版あたらしいルール」の周知に加えまして、不要不急の外出自粛、感染リスクが高いとされる飲食・会食の場面の感染対策について周知しております。今後につきましても、あらゆる機会を捉えて市民に周知し、引き続き啓発に努めてまいります。 続きまして、大きな2点目、生理の貧困対策についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、生理の貧困への支援を踏まえて、女性に対するコロナ対策を最大限配慮するとともに、構造的な問題にも取り組む必要があるとの認識の下で、令和3年3月、地域女性活躍推進交付金の拡充が行われました。市立小学校・中学校・高等学校におきましては、かねてから保健室において必要に応じて生理用品の提供を行っておりましたが、今回の国の動向を踏まえ、さらなる女性への支援拡充といたしまして、防災倉庫に保管する生理用品を活用した対応を検討するよう指示し、5月24日から市庁舎、公共施設、市立小学校・中学校・高等学校の女子トイレに、誰もが自由に無償で使用できる生理用品を設置したところです。なお、新たに取り組んだこの取組は、当面の間、継続してまいりたいと考えております。 続きまして、大きな3番目、火災の被災者への市の対応についてお答えいたします。 火災が発生した場合、現場に出場した消防隊は、まず人命救助を最優先とした消火活動を行います。並行して、被災された方の情報収集等を行います。その後、火災の勢いが弱まり、延焼のおそれがなくなった段階で、必要に応じて関係部署へ連絡を行います。あわせて、一日も早く通常の生活に戻れるよう、関係部署が記載されたパンフレットを使用し、火災後に必要となる手続等を御案内しております。 さらに、消防隊から必要に応じて日本赤十字社千葉県支部習志野市地区の事務を処理しております本市の健康福祉部に連絡が入りまして、これを受けまして、本市の職員が、ここでは日本赤十字社の職員として現場に出向きまして、日本赤十字社から提供されている毛布やバスタオル、二、三日程度の日常生活を送ることが可能となる、洗面用具や救急ばんそうこう、歯ブラシ等を組み合わせた緊急セットを、救援物資として被災された方にお渡ししております。 続きまして、大きな4点目、陸上自衛隊習志野演習場について、(1)日米合同演習についてお答えいたします。 議員お尋ねの内容につきましては、令和3年5月18日から20日にかけて行われました、アメリカ空軍機を活用した降下訓練であると認識しております。当該訓練につきましては、空挺作戦に必要な戦術技量の向上を図ることを目的とし、在日米軍は降下員の降下を支援するものであるため、日米合同訓練には当たらないと北関東防衛局から説明を受けております。 自衛隊が行う訓練等につきましては国の専管事項であると認識しておりますが、当該訓練にかかわらず、自衛隊が行う訓練に際しましては、市民に対しての安全確保はもとより、騒音などによる住環境も守らなくてはいけないと考えております。今後も、これまででと同様に、習志野演習場における特別な訓練等の情報に接した場合には、速やかに防衛省に対し、その内容を確認した上で、必要に応じて船橋市及び八千代市と連携を図りながら対応してまいります。 最後、(2)土地利用規制法案についてお答えいたします。 議員お尋ねの件は、正式名称を重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案、いわゆる重要土地等調査法案でございます。これは、自衛隊の基地や原子力発電所など重要施設の周辺を注視区域や特別注視区域に指定し、施設の機能を阻害する行為について中止を勧告または命令できるほか、土地を売買する際に事前に届出を義務づけるなど、利用を規制するものとされております。 なお、この法案につきましては、令和3年6月16日に参議院本会議で可決いたしまして、成立しております。しかしながら、現時点では詳細について国から通知されておりません。そのため見解は差し控えさせていただきます。 本市といたしましては、引き続き国の動向を注視し、情報収集に努めてまいります。 以上、1回目の答弁とさせていただきます。 ○議長(清水大輔君) 2番荒原ちえみ議員の再質問を許します。荒原ちえみ議員。 ◆2番(荒原ちえみ君) はい。それでは、再質問を行います。 大項目1の急増する新型コロナウイルス感染者の市の現状と対策についてで、項目1の新型コロナワクチン接種についてです。 私は、袖ケ浦体育館でのワクチン接種の模擬訓練の見学と、東部体育館でのワクチン接種の実施状況を見学しました。会場では多くの方々がワクチン接種に来ていましたが、全体的にはスムーズに流れていました。ワクチン接種を終えた方に感想を聞きますと、「ワクチン打ったの」とうれしそうに答えていました。ワクチン接種の予約時に100回、200回と予約電話をしたというあの時期から、私も他の議員と同じようにいろいろ、つながらないので、どうしたらいいのかと、このような相談を受けておりました。そして、最後にはもう悲痛の声があり、もうどうしようもないというような感じの方もいらっしゃいました。しかし、現在は、市長をはじめ市の職員の方々がその努力で改善がなされ、高齢者などに対して、「待っていれば通知が来るのね」と、このような安心した声が聞かれます。 そこで、接種会場に行けない方や独り暮らしで声が届かない高齢者などに対して手を差し伸べてほしいと思います。高齢者に一番身近な高齢者相談員や民生委員の方々に協力をいただき、高齢者を訪問して声をかけ、困難な方への対応を行うことを求めますが、いかがでしょうか。 ○議長(清水大輔君) ただいまの質疑に対する当局の答弁を求めます。菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。お答えいたします。接種会場に行けない方ですとかということの対応ということでございますけども、まず、そういった方でかかりつけのお医者さん等も持たない方につきまして、介護サービス事業所ですとか障がい福祉サービス事業所に対しまして、予約方法等についての相談、問合せ等の対応につきまして、また接種会場への移動等の協力、こういったことにつきまして、サービス事業所には協力していただきたいということで依頼をしております。また、障がい、高齢者、介護などの各分野におけます所管課におきましても、そちらで把握できる要支援者の方につきまして、ワクチン接種に係る情報提供を行う中で、対応困難な方についての把握に努めて、必要に応じて支援、必要に応じた支援をしているところでございます。 そのようなことでございますので、今ほど議員から御提案のありました、民生委員、高齢相談員の方が訪問してということにつきまして、そういった対応につきましては、現時点、現状においては考えていないという状況でございます。以上です。 ○議長(清水大輔君) 2番荒原ちえみ議員。 ◆2番(荒原ちえみ君) はい。民生委員には対応は考えていないというお話ですけれども、市として最終的に指定通知を出しているので、受けませんという方以外を除いて、受けていない人がチェックできると思います。その方々の対応をきちんとチェックして行っていただくことを要望いたします。 次に、ワクチン接種の副反応についてです。いろいろな調査によりますと、副反応の疑いの症状は、接種当日から翌日に出現する頻度が高く、接種部位の反応と疼痛が断トツです。2回目の接種後は、発熱、全身症状、倦怠感、頭痛が多く出現するようです。実際にワクチンを接種した方々から状態を聞きますと、何ともないという方は少なく、ワクチンを打った腕が重い、痛い、翌日、熱が出た、体調が悪いなどの声が聞かれます。そこで、自分でできる対処法と医療機関への受診の目安について伺います。 ○議長(清水大輔君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。お答えいたします。ワクチンを接種した人が副反応として熱、痛み、腫れなどが出たときの自己対処法と受診の目安ということでございます。 副反応の対応方法でございますけども、これにつきましては、厚生労働省のホームページにおきまして、新型コロナウイルスQ&Aの中で、ワクチンの安全性と副反応として周知がされております。 ワクチンの接種後は、注射した部位の痛み、疲労、頭痛、筋肉や関節の痛み、寒け、下痢、発熱等が見られるとされておりまして、このような症状の大部分は接種後数日以内に回復しています、回復いたします、しているということですね。対処法ですけども、発熱や痛みに対しましては市販の解熱鎮痛剤、こちらを対応していただくなどの、様子を見ていただくということとされております。 なお、熱が2日以上続く場合ですとか、激しい痛みや高熱など症状が重い場合、症状が長く続いている場合には、こういった場合に医療機関へ受診ですとか相談をしていただくということになります。以上です。 ○議長(清水大輔君) 荒原ちえみ議員。 ◆2番(荒原ちえみ君) はい。発熱が2日以上続いたり、また症状が重い場合、その場合は医療機関を受診するようにということですね。 以上のような副反応について、やはり皆さんが自己対処法ができるように、こういうときはやはりきちんと医療機関に受診するようにというようなことについても、市民の方々に周知することを要望いたしますので、よろしくお願いいたします。 次に、項目2の急増する新型コロナウイルス感染者への対策についてです。 ワクチン接種をすれば感染が防げるということではありません。PCR検査も、第4波を食い止めるために、さらに検査を思い切って広げることが重要です。そこで、習志野市の現在の感染状況として、療養されている人数などを伺います。また、クラスターを起こしやすい特別養護老人ホームや老人保健施設などでのPCR検査の現状とワクチン接種の進捗状況について伺います。 ○議長(清水大輔君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。お答えいたします。まず初めに、新型コロナウイルスに感染された方のうち現在療養されている方についてお答え申し上げます。千葉県が6月18日に発表の本市の6月17日時点の療養者数でございますけども、38人であります。内訳ですけれども、入院中の方が14人、自宅療養の方が20人、ホテル療養が4人であります。 続きまして、特別養護老人ホームや老人保健施設等の市内高齢者施設におきまして、こちらにつきましては、3月中旬以降は集団発生、いわゆるクラスターの事例はございません。これらの施設に関するPCR検査といたしましては、千葉県が介護従事者に行いますPCR検査と、市が新規入所者に対して実施しますPCR検査がございます。 まず、千葉県の介護従事者に対するPCR検査の、市内におけます令和3年度の実施状況でございますけども、19施設が実施しておりまして、4月、5月の延べ人数は2,913件であります。なお、6月から通所リハビリテーション、デイサービスセンター等の通所系の施設においても検査をする旨の通知があったところであります。 また、本市で実施しております新規入所者、施設の新規入所者に対しますPCR検査、令和3年度、本年度のこれまでの実施状況でございますけども、検査数は5月末現在で35件であります。 また、市内の高齢者入所施設のワクチンの接種状況でありますが、1回目の接種は全ての施設が終了しておりまして、2回目の接種が今月末におおむね終了するという見込みでございます。以上でございます。 ○議長(清水大輔君) 荒原ちえみ議員。 ◆2番(荒原ちえみ君) はい。政府分科会では、僅か、無症状者に焦点を当てた幅広いPCR検査、モニタリング検査など実施や、僅かでも症状のある人に短時間で結果が出る抗原定性検査の実施、陽性であれば、同じ職場の人全体にPCR検査を行う等の手法を併用するということが言われています。 習志野市でも、無症状感染者の把握やモニタリング検査、そして変異株の大規模検査体制が必要だと思います。そこで、市として、千葉県や保健所に要望することと、感染経路不明者への市の独自に積極的な対策を求めることを要望しまして、大項目1を終わりにいたします。 大項目2の生理の貧困対策についてです。 今回、トイレに設置された生理用品は、防災備蓄品からとのことですが、実施期間が短期間ですが、配布枚数と配布状況について伺います。 ○議長(清水大輔君) 米山危機管理監。 ◎危機管理監(米山則行君) はい。防災備蓄品からの配布状況についてお答えします。5月24日の生理用品の設置につきましては、防災倉庫に保管している約12万枚を使用し、各施設に段ボール1箱ずつ、枚数でいいますと約700枚ずつ、計約3万2,000枚、これは12万枚全体の約26%を防災倉庫より搬出いたしました。 6月18日現在の各施設において配布した枚数は、小学校約700枚、中学校約900枚、高等学校約400枚、公共施設約2,300枚、市庁舎約300枚、合計4,600枚、これは搬出した3万2,000枚の約14%となっております。以上です。
    ○議長(清水大輔君) 荒原ちえみ議員。 ◆2番(荒原ちえみ君) はい。私も、各小中学校、そして公共施設にどのように設置されているのか、いろいろなところを見て回りました。そうしましたら、小学校では、小さな小箱に入れて個室に置いてあったり、かわいいナラシド♪君の絵が描いてあったりとか、そういうような形で、とても使いやすいような設置の仕方でした。あと、全体かどうか分かりませんけど、中学校でも、トイレの入ったところに、かごにきちんと入れてあったりとか、中学校では大きな箱にいっぱい入ってたとか、習高もきちんと、そのかごに入れて、きちんと分かるように表示がしてあったと。そういうところでは、いろんなところで工夫されてるなというふうに思いました。あと、公共施設のほうでも、やはりきちんとかごに入れて、表示もきちんとされてというところでは、いろんな意味で皆さんが丁寧に対応していることを感じました。 そして、学生・生徒からの意見、感想なんですけれども、授業中に生理出血が漏れてしまうのではないかと不安を抱えていては授業に集中することができません。また、急に生理が来てしまったときに、休み時間を利用して保健室に行って生理用品をもらったり、友達から生理用品を借りに行ったりするのでは時間が足りないこともあり、次の授業に遅れてしまうこともあります。また、生理が来ていることに気づいたとき、服が汚れてしまうことや、授業や部活に遅れることを心配せずに過ごすことができます。誰もが気軽に使用できるトイレに生理用品があることで、すぐに生理の手当てをすることができ、安心して学校生活が臨めますということです。学生一人一人の尊厳を保ち、全ての人の教育の機会を保障するために極めて重要な課題です。 また、学生だけではなく、生理のある全ての方の尊厳やプライバシーを保障するためには、個室にトイレットペーパーがあるように、生理用品も個室に設置され、無償設置が不可欠です。今後は、防災備蓄だけでは足りません。柏市や四街道市のように、習志野市も防災備蓄だけに頼らず、新規の事業として継続的に行っていくことを要望します。 次に、生理用品が手に入らないというのは、単に収入が少ないというだけの問題ではありません。女性にとって生理用品は、トイレットペーパーと同じです。食べるものは我慢できても、生理は我慢のしようがありません。女性が生活する上でなくてはならないものです。女性の人権を守るために極めて重大な問題です。ジェンダー平等社会を目指す今こそ、生理の貧困から女性の人権を守る大切な取組であると思います。 京都市が5月の補正予算で、小・中・高・総合支援学校での生理用品の提供を含むコロナ禍での女性への支援事業を具体化しました。京都市の男女共同参画センターでの相談を現状から50%増し、生理用品1袋30個入りを1人1回提供し、2021年度は5万袋を用意するとしています。予算は、国が拡充した地域女性活躍推進交付金等を財源として、2,700万円とのことです。 この問題では、日本共産党の倉林明子参議院議員が3月、4月の厚生労働委員会で、学校を含む公共施設に生理用品を設置し、広く自由に使えるよう、国が直接支援することを求めていました。 そこで、市長答弁で、令和3年3月、地域女性活躍推進交付金の拡充が行われましたとあります。国の追加予算で地域女性活躍推進交付金の追加措置のつながりサポート型は、今回、申請期間が短期間でした。今後、習志野市の男女共同参画センターで、女性への積極的なサポートや女性の居場所づくり、そして生理用品の提供など、計画を作成するように求めますがいかがでしょうか。 ○議長(清水大輔君) 片岡協働経済部長。 ◎協働経済部長(片岡利江君) はい。それでは、御質問にお答えいたします。まず、今お話がありました国の交付金、地域女性活躍推進交付金、こちらは地域の事情に応じて行う女性活躍推進に資する取組を支援する国の交付金であります。先ほど来お話がありますように、令和3年3月に非正規雇用労働者等に対する緊急支援策の一つとして拡充をされております。その拡充された内容というのは、孤独や孤立で不安を抱える女性が社会との絆、つながりを回復することができるよう支援する取組であって、主たる事業をNPO等に委託する事業、こちらが対象となりました。 今回の交付金の公募期間というのは令和3年4月12日から5月28日でありましたけれども、本市では要件等が見合わないということから、今回申請はしておりません。また、国では今後、予算と、それから他市の、要するに応募の状況ですね、それによって追加募集が行われるかもしれないということで伺っております。以上です。 ○議長(清水大輔君) 荒原ちえみ議員。 ◆2番(荒原ちえみ君) はい。習志野市は、男女共同参画条例が千葉県で4番目に制定されています。部長答弁にもありましたように、今後、追加募集が行われる予定であるということです。すぐに申請ができるように、今から計画を立て、国の交付金を使用して、女性の貧困解決の支援を行うことを要望します。 今後はさらにジェンダー平等社会の推進を求め、生理の貧困の質問を終わります。 次に、大項目3、火災の被災者への市の対応についてです。 火事は、明け方ということもあり、近所の元町会長がみんなを起こし回って、みんなも着のみ着のままで逃げたということでした。判こを一つ持って逃げた、キャッシュカード1個持って逃げた、このようなことでした。被災者は、物が一切燃えてしまいましたので、市役所に行って、あちこちの課で手続をしなくてはならない、そのことが大変だった、このようにお話ししてました。そこで、取りあえず身分証明書の発行が必要になります。保険証の再発行を即できるようにできないのか。また、近隣市の状況について伺います。 ○議長(清水大輔君) 花澤窓口サービス推進室長。 ◎窓口サービス推進室長(花澤光太郎君) はい。身分証明書を焼失した被災者への国民健康保険被保険者証の再発行と近隣市の状況について、2点の御質問にお答えいたします。 まず1点目、身分証明書を焼失した被災者への国民健康保険被保険者証の再発行についてお答えいたします。火災による被災者への国民健康保険被保険者証の再発行につきましては、市役所国保年金課の窓口で申請をしていただきます。その際、身分証明書をお持ちでないなど、本人であることが確認できない場合におきましては、簡易書留で郵送するといった対応をしております。なお、火災により家屋が滅失している場合におきましては、現在仮住まいの住所へ確実に届きますよう、郵便局にて転送の手続をしていただきますようお願いをしております。 次に、2点目、近隣市の状況についてお答えいたします。身分証明書をお持ちでない場合の国民健康保険被保険者証の再発行について、近隣の千葉市、船橋市、市川市、八千代市に運用状況を確認いたしました。まず、千葉市と船橋市では、窓口にて本人確認のための聞き取りを行った上で、医療機関等のみと使用が限られます被保険者証明書を交付していると伺っております。なお、この証明書は身分証明書として用いることはできません。次に、市川市と八千代市につきましては、本市と同様に対応しているとのことであります。また、罹災証明による国民健康保険被保険者証の再発行につきましては、いずれの市も行っていないと確認をしております。以上です。 ○議長(清水大輔君) 荒原ちえみ議員。 ◆2番(荒原ちえみ君) はい。とにかく着のみ着のままで逃げた方々です。慢性疾患で、内服していた薬が燃えてしまった。病院にかかるにも、保険証も燃えてしまった。このような状況の中で、やはり千葉市や船橋市のように、医療機関等で使用可能な被保険者証明書の交付を習志野市でも実施できるように検討を求めますが、いかがでしょうか。 ○議長(清水大輔君) 花澤窓口サービス推進室長。 ◎窓口サービス推進室長(花澤光太郎君) はい。御質問にお答えいたします。先ほど御答弁申し上げましたように、本市におきましては、身分証明書をお持ちでない方には国民健康保険被保険者証を簡易書留で郵送するといった対応をしております。しかしながら、持病の薬等が焼失するなど、緊急を要するといったことなど考えられますことから、今後は一時的な措置として、窓口で交付することが可能な被保険者証明書について検討してまいります。以上です。 ○議長(清水大輔君) 荒原ちえみ議員。 ◆2番(荒原ちえみ君) はい。御配慮ありがとうございます。ぜひとも被保険者証明書の交付の検討をよろしくお願いいたします。 次に、すぐに住める住居確保についてです。何人かは子どもさんの家にお世話になったということです。でも、全員がそうはいきません。私は、火災被災者がすぐに住めるところを社会福祉課の方といろいろ当たってみました。しかし、どこもすぐに住めるような状態はないというようなことです。そこで、どうしても市営住宅の対応しかないというふうに思いまして、ぜひとも市営住宅の一時的な使用をすることができないか。使用できるとすると、期間や希望する団地についてはどのようになるのか伺います。 ○議長(清水大輔君) 神崎都市環境部長。 ◎都市環境部長(神崎勇君) はい。被災者の方が一時的に市営住宅を使用できないのか、そして希望団地、使用の期間についてお答えいたします。 市営住宅の公募によります正式な入居ではなく、被災者の方の一時的な使用につきましては、地方自治法に基づく行政財産の目的外使用として扱うことが可能となります。しかしながら、御案内できる住居、こちらは、入居のための改修工事、いわゆるリフォーム、これを終えていない住居、空き室となります。この空き室の状況に応じまして案内することになりますので、希望する団地とならないことも考えられます。また、電気、ガス、水道などのライフラインの使用契約や浴室設備、照明器具あるいは調理器具など、生活に必要なものの準備は御自身が行うことが条件となります。 最後に使用期間につきましては、地方自治法には明確な期限は規定されておりませんけども、行政財産は、その用途または目的を妨げない限度において使用許可することができると規定されておりますので、この範囲内で許可をするということになります。以上です。 ○議長(清水大輔君) 荒原ちえみ議員。 ◆2番(荒原ちえみ君) はい。現在のところはそのような状況かもしれませんけれども、私は、火災で被災された方、そして災害などで家を失った方、住めなくなった方、このような方が今後も出ると思います。やはりすぐに入居でき生活できるような住宅の確保を、市営住宅のほうの改善を求めたいと思います。それを要求として大項目3を終わります。 次に、大項目4の陸上自衛隊習志野演習場について。大規模な日米合同訓練をやめることを求めるについてです。 市長答弁にあります北関東防衛局の説明で、在日米軍は降下員の降下を支援するものです。日米合同訓練には当たらないとのことでした。しかし、米軍は軍隊です。今回、米軍輸送機C-130Jの参加がありました。実際には米軍のパイロットが操縦を行ったのではないかとも考えられます。また、訓練参加者が400名もいたということで、訓練における指揮などを行ったということも考えられますが、本当に日米合同訓練ではなかったのでしょうか、伺います。 ○議長(清水大輔君) 斉藤総務部長。 ◎総務部長(斉藤勝雄君) はい。御質問にお答えをいたします。今回の訓練、これは先ほども市長から御答弁を申し上げたとおり、日米合同訓練ではないということを北関東防衛局から説明を受けております。 御質問の米軍人の件でございますけども、この米軍人は、地上誘導員として参加したということで、この米空軍機の操縦についても行っていたということでございました。また、訓練におけます指揮、これにつきましては陸上自衛隊の報道リリースにもありますとおり、自衛隊の司令官が行ったということでございました。以上でございます。 ○議長(清水大輔君) 荒原ちえみ議員。 ◆2番(荒原ちえみ君) はい。実際には米軍の方が地上誘導員ということでいたということですよね。やはりこの訓練の件に関しては今後も見守って、見ていきたいと思っております。 次に、土地利用規制法案についてです。残念ながら、法案は6月16日に参議院で可決成立してしまいました。個人情報が明るみにされるということは、人権侵害に当たると思います。先ほどタブレットとフリップで皆様にお示しした1キロ以内の範囲、その方たちを、まずは対象にしていくということが言われております。やはり習志野市のところでも1キロ以内の方々のいろんな情報が漏れてしまう、このようなことがあると思います。そこで、私としては人権侵害だというところで思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(清水大輔君) 斉藤総務部長。 ◎総務部長(斉藤勝雄君) はい。御質問にお答えいたします。先ほど市長から答弁を申し上げたとおり、この重要土地等調査法、これにつきましては、現時点において、国から詳細な内容が私どものほうに通知されておりません。また、この法律に関する個人情報等の提供につきましては、国の責任において行うものと認識をしております。 したがいまして、我々といたしまして見解を述べる立場ではございませんので、答弁は控えさせていただきます。以上でございます。 ○議長(清水大輔君) 荒原ちえみ議員。 ◆2番(荒原ちえみ君) はい。それでは、自治体として個人情報の提供を行わないことを強く求めて、大項目4を終わります。 今回、時間が余ってしまいましたので、ちょっともう一つ質問をしても……、駄目ですかね。いいんですよね、自分の内容だとね。     〔「戻って」と呼ぶ者あり〕 ◆2番(荒原ちえみ君) はい。戻って、すみません。今、ちょっと中にいらっしゃらないんで……。 生理の貧困についての防災備蓄のところから、どのくらいの数が今のところ出ていますという報告があったんですけれど、この点で、防災備蓄のほうがどのくらい継続して使えるのかということを質問したいのですが。 ○議長(清水大輔君) 暫時休憩します。     午後2時10分休憩-----------------------------------     午後2時10分再開 ○議長(清水大輔君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 米山危機管理監。 ◎危機管理監(米山則行君) はい。御質問にお答えします。防災備蓄は、議員も御承知のように、災害時に対応するための備蓄でございますので、無尽蔵に持ってるものを出すわけにはいきません。ただ、今般、生理の貧困の問題で、今、防災備蓄として持ってるもの、あるいはある程度年数のたったものから出せる量として供給してるわけでございますが、御質問の具体的に幾つまでだというところは現在検討中でございます。以上です。 ○議長(清水大輔君) 荒原ちえみ議員。 ◆2番(荒原ちえみ君) はい。すみません。先日、小学校の高学年の女子の数、そして中学校の女子の生徒の数、そして高校の学生の数等を、女子の数を聞いたんですけれども、やっぱり今の使い方だと、それほど多くの方たちが使って、まだいないというような現状がありますので、人数に合わせていくと、とても防災では足りないというふうに、私は、防災備蓄では足りないと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(清水大輔君) 暫時休憩します。     午後2時12分休憩-----------------------------------     午後2時12分再開 ○議長(清水大輔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 諏訪副市長。 ◎副市長(諏訪晴信君) はい。今、荒原議員の御質問の内容はですね、生徒の皆さん方に、言ってみれば、無料で配布をしろという前提での数字だというふうに、ちょっと受け止めております。私どもの考え方は、一般質問の最初の日にも、この議場の中で市長からお答えをしておりますけども、経済的な理由によりなかなか入手が困難だというような方、あるいは学校等に登校の際、急に始まってしまった、あるいは忘れてしまったといったときに、すぐ手元に届くところに置いてあるといったことから対応しようということでございますので、今のところは防災備蓄倉庫にありますものを順繰りに出していって、足りなくなれば、足りなくなればというのは、備蓄品が減ってくるのであれば、それはきちんと備蓄品として補充をしていくというふうに考えております。 全ての備蓄品を放出して、女子生徒あるいは女子児童に配布をするという考えではないということを御理解いただきたいというふうに思っております。 ○議長(清水大輔君) 荒原ちえみ議員。 ◆2番(荒原ちえみ君) はい。私は、先ほどお話をしたように、ただ貧困の状態だけではなくて、女性にとって日常の、トイレットペーパーがトイレにあるように、生理用品もトイレにあると、そのような、女性の体の仕組み等できちんと認められる、このようなことで、ジェンダー平等の立場からお願いしたんです。 それで、防災備蓄を全部使うというのは難しいということは、数を数えてみたら、思いますので、予算をきちんと取り、今後も継続することをお願いして、私からの一般質問を終わります。 ○議長(清水大輔君) 以上で2番荒原ちえみ議員の質問を終わります。 この際、換気のため暫時休憩いたします。     午後2時14分休憩-----------------------------------     午後2時30分再開 ○議長(清水大輔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、6番中山恭順議員の質問を許します。登壇を願います。     〔6番 中山恭順君 登壇〕 ◆6番(中山恭順君) それでは、一般質問をさせていただきます。 入る前に、今回、私もコロナワクチンの質問については、会派の市角議員と市瀬議員と優秀なお二人が質問されたので、ああ、央議員も一応されてたか。2人にしていただいたんで、質問はしませんが、ぜひ市長に、これ提言として考えていただきたいんですけど、64歳以下になるに当たって、今の水曜日、木曜日の大規模枠というのは当然、お医者さんや医療機関が休みにしてたり、午後休にしてる方々に協力していただいて、5時ないし6時までやってるんですよね。それがやはり、そこをどのように変えてくかというのが一つ肝だと思ってまして、64歳以下になると、そこの枠で終わらせるのでなくて、やはり5時から9時、夜のね、9時にしたりですとか、そのあたりを、やっぱりこれは市長がいかに頭下げて、話合いを持ってやっていくのかなというのが、私は一番の迅速な接種の肝となると思いますんで、お願いしたいと思います。 質問に入ります。1つ目、市長の政治姿勢についてです。 市長のいい点というのはたくさんあると思ってます。でも、まあここでは言わないですけども。ぜひ改善していただきたいなと思う点がですね、言い方は厳しくなるかもしれないですけども、政策の中身を見て答弁するんではなくて、人ですとか政党ですとかを見て答弁をしてるなというのが私はすごい感じます。 それだけならまだ、いいとは言わないんですけども、やはり人なので、ある程度、この人やってあげたいなとか思うのは個人的には構わないと思うんですよ。ただ、それが議会にばれてる点っていうのが、私は一番、市長の改善していただきたいなと。まるで、市民の代表である我々という面から考えると、市民の生殺与奪の権を握ろうとしてるんじゃないのかなとまで考えてしまいますんで、それも含めて、この市長の政治姿勢についてというのは問いたいと思います。 千葉市に倣い、市長の政治倫理に関する条例を制定すべきではないか。千葉市の政治倫理に関する条例というのは、後ほど皆様に提示したいと思います。それで習志野市の現在、それに似たような条例と併せて、皆さんでも考えていただければと思うんですが、制定すべきではないかということでお伺いします。 2つ目は、音楽のまち習志野についてです。 言うまでもないですが、まずは経緯について改めてお伺いします。 3つ目、市、教育委員会の人口推計、生徒推計ですね、について、市が行ってる人口推計と教育委員会の児童・生徒数の推計の手法について、最初お伺いして、以上3つ、答弁のほどお願いいたします。     〔6番 中山恭順君 降壇〕 ○議長(清水大輔君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。自席から。 ◎市長(宮本泰介君) はい。それでは、中山議員の一般質問にお答えしてまいります。 コロナウイルスのワクチンの接種のお話いただきましたけど、一つ訂正があるとすると、中山議員は、私に頭を下げてというふうに言いましたけど、頭を下げないとやってくれないという関係ではありません。これは医師会の皆さん、本当に一生懸命、前向きにやっていただいております。本当にいつも、いつも、私たちと協力関係を築いていただいて、やっていただいてるということに心から敬意を表しております。そこのところだけちょっと気になりましたので、訂正させていただきたいと思います。 そして、あと、人を見て、政党を見てということはありませんので、そこのところは、生殺与奪の権ですか、私が好きなのは「水の呼吸 凪」ですから、そういうことで、よろしくお願いいたします。ちょっと、私も言いたいときがあるんで、言ってしまいました。で、何でしたっけ。ああ、そうだ、はい。 それでは、順次お答えいたします。まず、大きな1点目、市長の政治姿勢について、政治倫理に関する条例の制定についてお答えいたします。 本市におきましては、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律に基づき、既に平成7年から政治倫理の確立のための習志野市長の資産等の公開に関する条例を制定済みでございます。私は、この条例に基づきまして、毎年、土地建物等の資産・関連会社等報告書というものを作成いたしまして公開しております。 千葉市におきましては、平成22年に、当時の、当時の市長の不祥事をきっかけとして条例の改正がなされたというふうに認識しております。この改正された条例は、法律に基づいた資産等の公開に加えて、金品の授受をしないこと、請負契約等に関しての有利な取り計らいをしないこと、職員の公正な職務執行の妨げをしないこと、批判を受けるおそれのある寄附の受け取りをしないことなどを規定しているもので、これとは別に、市議会議員に関する政治倫理条例も定められております。 私あるいは私どもといたしましては、これら列挙されたことについては、これはもう当然のことと認識しておりまして、そもそも別の法などで規制があります。ですので、本市で制定されております条例を遵守することはもとより、全体の奉仕者としてコンプライアンスを徹底しているところでございます。したがいまして、条例の制定等は考えておりません。今後も、これまで同様、市政に対する市民の信頼に応えるとともに、市民に開かれた市政運営に努めてまいります。 次の大きな2点目、音楽のまち習志野については、教育長が答弁をいたします。 続きまして、大きな3番目、市、教育委員会の人口推計について、市で行っている人口推計の手法についてお答えいたします。 本市では、令和2年4月にスタートいたしました後期基本計画策定の基本資料とすべく、令和元年6月に人口推計を公表いたしました。本推計は、男女別、年齢別、コミュニティ別に、令和元年から令和31年までの30年間の推計を行ったものでございまして、前提条件として、平成29年から平成31年の3か年の3月31日現在の住民基本台帳人口を基調とし、長期的な将来の動向を示す趨勢推計では、従来どおり、出生と死亡による自然増減及び転出入による純移動という2つの人口変動要因、それぞれについて将来値を仮定いたしまして、それに基づいて将来人口を推計するコーホート要因法というものを用いております。 これに開発推計として、推計時点で予定されていました谷津地区の津田沼ザ・タワー、文化ホールの南側の大きなマンションですけども、そして大久保・泉・本大久保地区のシティテラス習志野大久保ステーションコート、これはマルエツの隣のマンションですね、そして鷺沼台地区の鷺沼台2丁目地区土地区画整理事業の3点を見込んでおります。これは菜々の湯の南側の畑が開発された事業ですけども、この3点を見込んでおります。 なお、鷺沼地区市街化調整区域の開発やUR袖ケ浦団地の建て替えにつきましては、推計時点において、戸数など、その全容が不確定であることから、本推計では見込んでおりません。 推計の結果の概要について申し上げますと、本市の人口は、推計時の令和元年時点で、約17万3,000人でありますが、令和7年にピークを迎え、約17万6,000人に達した後は、令和25年までは17万人台を維持しますが、30年後の令和31年度に約16万7,000人と推計しております。 次の教育委員会の児童・生徒数の推計手法については、教育長が答弁いたします。 以上、1回目の答弁とさせていただきます。 ○議長(清水大輔君) 続いて答弁を求めます。小熊隆教育長。自席から。 ◎教育長(小熊隆君) はい。それでは、中山議員からの一般質問、大きな2番目、音楽のまち習志野について、経緯についてお答えをいたします。 古くから音楽との関わりの深い本市では、昭和26年に第一中学校合奏部の演奏が、当時では珍しいスクールオーケストラとしてNHKで放送されたほか、昭和44年に県下2番目のアマチュアオーケストラ習志野フィルハーモニー管弦楽団が結成されたことをはじめ、小・中・高等学校の音楽部の卒業生による音楽団体や公民館の音楽サークルなど、子どもから大人まで様々な年代の市民による音楽活動が盛んに行われてまいりました。 地域における音楽活動では、本市の文化・芸術の殿堂である習志野文化ホールにおいて、年末の恒例行事となっている習志野第九演奏会をはじめ、様々な演奏会が開催されております。また、地区ごとに公民館において、公民館と地域、学校が連携し、その特性を生かしたコンサートが開催されるなど、音楽を通じた地域や世代間の交流の輪が広がっており、身近に音楽に触れる環境にあります。 学校教育における音楽活動では、昭和47年に第一中学校管弦楽部が初めて全国学校合奏コンクールで最優秀賞を受賞し、以降、習志野高等学校吹奏楽部をはじめ多くの小中学校の音楽部が全国大会で優秀な成績を収めております。また、習志野高等学校吹奏楽部の部員が講師となって、小中学生に楽器の技術と音楽の楽しさ、すばらしさを伝える管楽器講座やならしの学校音楽祭、校内音楽会・合唱コンクールを開催するなど、子どもの頃から日常的に身近で音楽に親しむ環境にあります。 「音楽のまち習志野」という言葉につきましては、平成5年9月定例会の市長答弁の中に、特色あるまちづくりとして「音楽の奏でる町習志野」という発言がございます。その時点で既に本市の音楽文化の土壌は十分に出来上がっていたと考えられ、名実ともに音楽のまち習志野として発展してまいりました。 続きまして、大きな3番目、市、教育委員会の人口推計について、教育委員会の児童・生徒数の推計の手法についてお答えをいたします。教育委員会が行っております児童・生徒数推計は、毎年度、5月1日現在の児童・生徒数を基にして推計しております。 具体的に申し上げますと、小学校では、昨年度の1年生の児童数を今年度の2年生の児童数に、2年生の児童数を3年生としております。このように、2年生以降の学年は、前年度の児童数を次の学年へスライドさせる方法で推計しております。また、1年生の児童数につきましては、前年度の住民基本台帳人口の6歳人口を当てはめて推計しております。したがいまして、小学校におきましては、住民基本台帳で確認できるゼロ歳児が入学する6年後までを推計しており、実態に即した算出としております。このことから、出生率などを用いての将来的な推計はしてございません。 また、中学校につきましても、小学校と同様に、2年生以降の学年は前年度の生徒数を次の学年へスライドさせる方法で推計しております。1年生の生徒数につきましては、前年度の住民基本台帳人口の12歳人口に、各校の就学率を乗じて推計しております。この就学率につきましては、私立中学校などへの進学状況が学校や年度により違いがあることから、中学校ごとに直近3年間の就学率を平均した数値を用いております。 なお、小中学校ともに、推計可能となる明らかな集合住宅の建築計画が示された場合につきましては、販売戸数に児童・生徒発生率を乗じて増加人数を推計し加算しております。 以上、私からの1回目の答弁とさせていただきます。 ○議長(清水大輔君) 6番中山恭順議員の再質問を許します。中山恭順議員。 ◆6番(中山恭順君) はい。それでは、順番を入れ替えまして、音楽のまち、人口推計、最後に市長の政治倫理についてお伺いしていきますが、また時間がなくなってしまうとあれなんで、あまり言わないですけども、簡潔にしておきますけども、ワクチンの問題で、私、質問はしてないけど、市長に一つ提言してるんですね。それで、「頭下げて」というのが気になったというふうにおっしゃられたんですけど、質問してないので軽く反応していただけるのはありがたいんですけども、やはり気にならなきゃいけないのはそこではなくて、頭下げなくてもいいとか、そういう関係性がというのは分かるんですが、汗をかいていただくとか、そういった表現でいいと思うんです。 ただ、私が言ってるのは、聞いてて分かるとおり、そこじゃなくて、今、5時、6時で終わってるところを、やはり若い世代になるわけだから、今、5時、6時で終わってるのを9時、10時というのだから、もし反応するにしても、やはりトップとしては、そちらにぜひ反応していただきたかったなと思います。 音楽のまちのほうに入ります。これは1つだけ伺います。今、教育長のほうから音楽のまちについて答弁いただきましたけども、これ過去にも多くの議員が質問されてますし、私も何となく分かってるところもあるんですが、やはり一言で言ってしまうと、今まで何で音楽のまちって助けられてきたかというと、学生と、学生の頑張り、学生・生徒の頑張りと文化人の頑張り、これに尽きると思うんですよ。習志野市内に住んでる文化人の頑張りによって、この音楽のまちというイメージがある程度ついてきたのかなと。 それを助けるために、ぜひ、今、ユーチューブ、市長もやられてますし、これも私、ユーチューブ自分で見てて、すごい感動して、提案しようと思ったところではあるんですが、市役所の1階ですとか、モリシア、個人名出してあれですけども、いいところであれば、モリシアとかに、ストリートピアノをぜひ設置して、より一層、むしろ行政からも能動的に音楽のまちをアピールしてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。 最初言いましたけど、ユーチューブもやっぱり軒並み100万再生とかを超えてるんですよね。市長のユーチューブの視聴のプラスにもなると思いますし、ぜひ提案したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(清水大輔君) 月村まちづくり広報監。 ◎まちづくり広報監(月村尚也君) はい。ストリートピアノで音楽のまち習志野をアピールしてはどうかという質問にお答えいたします。 ストリートピアノとは、その名のとおり、街角にピアノを設置し、誰もが自由に演奏できる環境をつくることで、人の流れや交流を生み出そうという取組です。2008年、イギリス人アーティストのルーク・ジェラム氏によって始まり、国内では2011年2月に鹿児島市の一番街商店街に設置されたラッキーピアノが最初の事例と言われてます。その後、2019年4月に東京都庁第一本庁舎の南展望室に日本を代表するアーティスト草間彌生さんが装飾を施した「都庁おもいでピアノ」が設置され話題となったことや、2019年、NHKで駅ピアノ、空港ピアノといった番組が放送されたことにより、ストリートピアノは大きな人気を集め、全国に拡大していきました。 現在の国内設置台数は277台で、都道府県別に見ますと、北海道で21台、東京都と兵庫県で20台、神奈川県で15台、鹿児島県14台となっており、千葉県内には11台のピアノが設置されております。駅や空港、商業施設など、不特定多数の方が往来するところに設置されることが多く、市町村の庁舎に設置された事例は277件中11件でした。 ユーチューブでのストリートピアノの演奏動画が一つのジャンルとして認知されるなど、人気を博しておりますが、その一方、演奏者のマナーや騒音などによりトラブルとなるケースも発生しています。JR品川駅の構内に設置されていたストリートピアノは、著名な動画配信者が演奏予告をSNSに上げたことにより、残念ながら設置が中止されたという事例があります。岡山県の商業施設のストリートピアノは、騒音苦情などにより翌年撤去されています。 今年の3月、区役所のロビーにピアノが設置されました千葉市稲毛区役所に話を伺ってみましたところ、区民の方からは、ピアノの音で窓口の呼出し音が聞こえないなどの苦情もあることもあり、区民の反応としては賛否両方の意見が出ているということでした。 現在のコロナ禍の状況や市庁舎の在り方、使用の観点から、本市の庁舎にピアノを設置する考えはありません。しかし、ストリートピアノという取組自体については、シティセールスの観点で情報収集・研究をしてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(清水大輔君) 中山恭順議員。 ◆6番(中山恭順君) はい。今、コロナ禍ということで、今では厳しいということなんですが、やはりそういって工夫すれば幾らでも解決というか、音楽のまち習志野をアピールするのに善処できる点って幾らでもあると思うんですよね。例えば、やっぱりずっと鳴ってたらうるさいと思う、来庁してうるさいと思う方がいるのは間違いないんですよ。だから、例えば、じゃ、昼休みの1時間と、それぞれの何だ、1時間ごとに10分ずつとか、ある程度、何というのかな、ストリートピアノって自由なんだけど、ある程度、市役所の職務と調和してやると。それによって、今、動画見ていただけば分かるように、やっぱり密になる、有名な方だと密になってしまうというのは懸念はあるんですけども、ぜひコロナ終わって、設置したり、コロナ禍でもある程度配慮しながら、今実際、動画上げてる方がたくさんいらっしゃるわけですから、やらない理由を探すより、確実に音楽のまち習志野というのをアピールするのに私はいいことなのかなと思いますんで……     〔私語する者あり〕 ◆6番(中山恭順君) はい。ぜひ、コロナ収まったら、検討するのは無料ですから、ぜひ考えていただきたいなと思います。 どんどん先に進みたいと思います。人口推計についても、市側と教育委員会側から、それぞれ人口推計と生徒推計について答弁がありました。ひとつ伺っておきたいのは、市側から袖ケ浦団地と鷺沼地区市街化調整区域のほうがまだ入ってないということなんですが、鷺沼地区の人口推計、算入するのはいつぐらいになるのかお伺いします。     〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清水大輔君) 竹田政策経営部長。 ◎政策経営部長(竹田佳司君) はい。鷺沼地区の人口推計ということで、お答えを申し上げます。 現時点におきましては、鷺沼地区土地区画整理組合設立準備会、こちらが令和5年度に組合設立を目指してるというふうに伺ってるところでございます。一方、本市といたしましては、次期基本構想・基本計画の策定に向けた基礎資料といたしまして、令和5年度を目安に人口推計を実施予定でございます。こうしたことから、鷺沼地区の開発に伴います人口推計につきましては、次期人口推計への算入を予定してるところでございます。以上です。 ○議長(清水大輔君) 中山恭順議員。 ◆6番(中山恭順君) 分かりました。来年、再来年度に大きく、どのように乗っかるかというのは私も注視していきたいと思います。 教育委員会のほうに生徒数の推計の面でお伺いをしていきます。 生徒の推計ということで、例えば市全体と考える場合、何ていうのかな、市全体の人口推計って考えたときに、大きな集合住宅ですとか、そういったものというのは、全体と考えれば、そこまで影響はないのかもしれないんですけども、学校に関して生徒数となると、それは当然話が変わってくることで、袖ケ浦・秋津・香澄とか谷津パークタウンですとか、それこそ生徒数のかなり大部分を占めるようなところもあるわけですよね。教育委員会は、市が算入してないと言われた鷺沼の市街化調整区域ですとか、袖ケ浦団地建て替え等の推計は今全く考慮してないという考えでいいのか、お伺いします。     〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清水大輔君) 遠藤学校教育部長。 ◎学校教育部長(遠藤良宣君) はい。御質問にお答え申し上げます。今ほど、鷺沼土地区画整理事業、そしてURの袖ケ浦団地、この2点、お取り上げいただいてる質問だというふうに捉えて御答弁申し上げます。 (仮称)鷺沼地区土地区画整理事業及びUR袖ケ浦団地の建て替え事業につきましては、児童・生徒数の増加が見込まれることから、教育委員会といたしましても、その動向には注視をしているところでございます。現在のところ、いずれの事業においても、計画人口、居住年齢の動向、そして住居の建設される時期や種別の動向、このような要件が示されてございません。したがいまして、教育委員会といたしましては、今後の動向をしっかりと注視をしながら、これら申し上げた要件が整い次第、推計等の作業にかかってまいりたいと、このように考えてございます。 ○議長(清水大輔君) 中山恭順議員。 ◆6番(中山恭順君) 以前の勉強会で、勉強会なんで、プライベートなところで質疑したことがあるんですけども、やはり習志野市として適正規模・適正配置の、諮ってるわけですから、住民に。少なからず、その団地、自治会、管理組合等とコンタクトを取って、袖ケ浦・秋津・香澄・谷津などの状況を加味して諮るというのが、いや、これは当たり前だと思うんですよ。というのは、これ前も言いましたけども、じゃ、皆さんが、これでどうですか、料理してください、提示したのは、間違いなくずれるわけですよ、30年ぐらいの生徒推計載せたところで。それでいて、適正規模どうですかって言われたら、やはり全員が全員と言わないですけども、ああ、じりじりじりじり減ってくんだなと、そう考えると、どう思うか。それと、別に、じゃ、このじりじりじりじり減ってくけども、ここで恐らく、今、修繕計画、建て替え計画あります、というのを載せるだけでも、やはり大分違うと思うんですよ。それは行政というか、適正規模を図る教育委員会としての責務じゃないかと思いますけども、そのあたりいかがでしょうか。     〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清水大輔君) 遠藤学校教育部長。 ◎学校教育部長(遠藤良宣君) 御質問にお答え申し上げます。適正規模・適正配置につきましては、まちづくりの観点、これが非常に重要であると、このように捉えておりますことから、教育委員会が行っている短期的な推計ではなく長期的な推計、市が行う人口推計、これによって検討しているのが適正規模・適正配置の考え方でございます。 議員御指摘のように、大規模な開発や再開発の動向を把握することは、適正規模・適正配置を検討する上で重要であると考えておりますことから、引き続き市長部局と連携を図ってまいりたいと、このように考えてございます。 一方で、今ほど各団地の所有権者等にしっかりと、お住まいの方に意見を聞くべきではないかと、このような御意見もございました。これについては、一つは、URということではなくて、住んでいる方となると、区分所有の方々にお聞きをすべきではないかということだというふうに思います。団地の建て替えという部分では、マンションの建て替えに関する法律や区分所有法の関係で、5分の4や4分の3の同意がなければ建て替えができないということになっておりますので、こういう観点を加味すると、今の状況の中で、その同意率が分からない中で、不確定要素の中での適正規模・適正配置を検討を進めるということは、非常にまた市民の方への意に反する計画になりかねないということで、これについては行う予定はございません。以上です。 ○議長(清水大輔君) 中山恭順議員。 ◆6番(中山恭順君) いや、何ていうのかな、また今プラスして答えていただいたんですけど、だから、やらない理由というか、そこまで遠藤部長の今おっしゃったことって、もっともなこともあると思うんですよ。だから、じゃ、載せないなら載せないで、少なくともコンタクトを取って、だから、市全体で考えると、そんなに行かないかもしれないけど、やはり生徒数の大部分を、地区も今50過ぎたんですか、袖ケ浦は。秋津・香澄なんかは40になって、私も実際、その団地の建て替え検討会というのを資料を見せてもらったこともあるんですよ。そうすると、大体何年後に建て替え計画してる、確約はもちろん取れてないんですよ。だけど、その情報をまずゲットして、ああ、これはもう全然やる気もないんだななのか、管理組合としてやる気があるのかというのすら、以前は調べてないという話だったんですけども、やはり住基上から、ああ、来年は何人入学ねとかって、それが教育委員会の仕事なんですよ。ただ、やはりこれを諮るんであれば、それがあるのかないのかというのは、今後、手紙一本なり電話一本でも別に済む話ですから、その下調べすらやらないっていうのは、私さすがに、何ていうのかな、教育委員会としていいことではないなというふうに思います。     〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕 ◆6番(中山恭順君) はい。そんなに強くは言わないんで、それぜひ、その点だけでも考えていただきたいと思います。もう、遠藤部長、出ていただいて大丈夫です、質問しないので。 それでは、メインの1番の政治倫理の条例について、皆様に資料を配付したいと思います。これはぜひ……、ちょっと待ってくださいね、今、発信します。行きましたかね。 少し、URLが載ってるだけなんで。最初、まず習志野市の、上のところを皆さんにクリックしていただきたいと思います。習志野市の政治倫理確立のための……、「政治倫理の確立のための習志野市長の資産等の公開に関する条例」というのが見えてますかね。結構、例規集マニアの議員の方だったら、どこでも見たことあるよねっていうのですよね。これといって特筆すべきことでもないことが、ただひたすら羅列されてると。 市長は今これがあるから、千葉市のはつくらないということなんですが、そこで、千葉市の政治倫理に関する条例を送信します。ああ、してあるんだ。下のほうを長押ししてください。はい。先ほど送ったURLが記載されてる資料の下のほうです。千葉市長の政治倫理に関する条例というのが出てきましたね。少し、待ちます。はい。始めます。 何が違うかということを読み上げてみたいと思います。違うところを読み上げます。 まず目的ですよね。「この条例は、市政が市民の厳粛な信託によるものであることを認識し、その受託者たる市長が市民全体の奉仕者として、人格と倫理の向上に努め、いやしくもその権限又は地位による影響力を不正に行使して、自己又は特定の者の利益を図ることのないよう必要な措置を定めることにより、政治倫理の確立を期し、もって公正で開かれた民主的な市政の発展に寄与することを目的とする」と。 この次の2条と3条も習志野市にないところなんですね。「市長は、市民全体の代表者として市政に携わる権能と責務を深く自覚し、市民の信頼に値する倫理性の保持に努めるとともに、市民に対し自ら進んでその高潔性を明らかにしなければならない。2 市民は、自らが市政の主権者として公共の利益を実現する市政の担い手であるとの自覚のもと、市長に対し、その権限又は地位による影響力を不正に行使させるような働きかけを行ってはならない」。 第3条も、これは丸々、千葉市バージョンというか、全国、恐らくここまで厳しく制定してるのは千葉市ぐらいじゃないですかね。「市長は、次に掲げる政治倫理基準を遵守しなければならない」、「市民全体の代表者として品位と名誉を損なうような一切の行為を慎み、その職務に関して不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないこと」、「その地位を利用していかなる金品も授受しないこと」、「市及び市が出資その他財政支出等を行う法人であって、規則で定めるものとの間の工事、製造その他の請負契約、業務の委託契約及び物品の購入契約又はこれらの契約の下請負若しくは再委託に関する契約並びに地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者の指定」、要は、最後に書いてあるように、「特定の者を推薦し、紹介するなど有利な取計いをしないこと」と。4番、「市等の職員の公正な職務執行を妨げ、その権限又は地位による影響力を不正に行使するよう働きかけないこと」、「政治活動に関し、道義的に批判を受けるおそれのある寄附を受けないものとし、その後援団体についても、当該寄附を受けさせないこと」という、ここが明らかに、よくここまで厳しく自分を縛ったなというふうに私は感じるんですけれども、これに市長は、十分できてるよと、コンプライアンスを徹底してるよ、全体の奉仕者として。これまでも、そんなのつくる必要もなくて、これまでも同様に市民の信頼に応えるとともに、市民に開かれた市政運営に努めていきますと、自分で解説をしてるんですね。 当然、そうではないだろうということで、再質問させていただきますというか、どうですかね、これ、逆に議員の皆さんにも、質問は当然できないんですけれども、市長はつくらないと言ってるけど、これぜひ、我々でつくらないですか、皆さんで。千葉市は議員も出してるんですけれども、ぜひ皆さん、私、責任持って文章つくりますんで、すばらしい条例だと思います。市議会側にも当然出てるわけですし、我々はもちろんできてるんでしょうけども、ぜひ検討していただきたいと思います。 再質問のほう、入りますけれども、まず1つ目ですね、3月の県知事選挙に戻ります。期日前投票所の設営が終わると、当然、このときは総務部長が選管の事務局長を兼務してた時期ですので、総務部長が説明すべきなんですが、私がたまたま朝、そこをずっといたんですね。そうしたら、私びっくりしたのが、クリーンセンターの所長がですね、上野久クリーンセンター所長が「おはようございます。じゃ、その説明始めます」っていうことで、期日前投票所の説明が始まったというか、説明が始まってしまったんですね。これ、市長はどのような指示を出していたのかお伺いします。 ○議長(清水大輔君) 村山選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(村山典久君) はい。それでは、市長に指示を依頼した立場であります選挙管理委員会から御答弁をさせていただきます。 選挙の準備が始まりますと、事務量が急激に増加いたします。特に、投開票事務におきましては、適正かつ迅速に行われることが不可欠であります。したがいまして、これらの事務処理に当たりましては、確かな経験、そして知識、そしてしっかりとした人員体制を必要とするわけであります。そこで、これまでも多くの職員の応援配置を受けまして、私ども選挙に関する事務を管理してまいりました。このように、市長事務部局の職員を選挙管理委員会事務局の職員に兼ねさせたり、あるいは事務局の事務に従事させたりすることにつきましては、地方自治法上、認められているところであります。 御質問の件につきましても、選挙の管理執行に直接従事することを含めまして、選挙管理、選挙事務に関する豊富な経験と広い知見を持つ職員から様々な助言をいただくために、選挙管理委員会として市長に対し依頼させていただいたものでございます。以上です。     〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清水大輔君) 中山恭順議員。 ◆6番(中山恭順君) もう選管の言い分は分かりました。 市長に対して依頼したということなんで、市長に伺いたいんですけども、どういうあれで、上野さん、クリーンセンター所長を出したんですか。ああ、市長に聞いてます。     〔「事務的な話なんで、まずは」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清水大輔君) 斉藤総務部長。 ◎総務部長(斉藤勝雄君) はい。私は総務部長として、職員の関係でお答えをさせていただきます。 今お話ございましたけども、こちらにつきましては、先ほど選挙管理委員会事務局長からのほうでもお話がありましたとおり、その選挙を円滑かつ適正に実施を行うということの中で、これまでの経験、それから実績というんですかね、そういったものを踏まえまして、選挙管理委員長から市長に対して、上野氏についてはアドバイザー役の依頼というようなことで、3月1日付で文書で依頼をしております。その中で、今ほど選挙管理委員会事務局長のほうから話があった、そういった事務、これについてぜひ御協力をいただきたいというようなことで、文書にてお願いをしてるということでございます。以上でございます。 ○議長(清水大輔君) 中山恭順議員。 ◆6番(中山恭順君) はい。ちょっと時間がなくなりそうなんで、この点はいいです。ただ、市長に分かっていただきたいのは、これ、市長だけを責めるわけではないんです。ただ、何が問題かというと、市長は常に人事については、私は適材適所であると認識しておりますと言っていながら、選管事務局長、いるわけですよね。それは、何ていうんだろう、無理やり出世させたとか、ある程度、かなり仕事として上の方が兼務してるわけですよ、させてたわけですよ。3月の時点では総務部長兼選管事務局長という、これはあなたの適材適所なわけですよ。 アドバイザーとして意見を聴くならまだしも、何が問題かというと、結局、特定の人、役職ではなくて、ずっと上野久という人に頼らざるを得ない状況をつくっている、あなたの責任というのは大きいと思うんですよ。じゃ、この人、ずっとやってくれるんですかと言ったら、恐らく近々定年になってしまうと。じゃ、期日前投票所をどういうふうにしていきましょうというのをある程度仕切れる人がいない中、選挙管理委員会主導で県知事選挙が行われていたっていうのは、やはり私、問題であると思うんですよ。それをずっと適材適所だとかという、人事について聞くと、そういうふうにしか答えずに、実際こういうふうにしてしまってる市長の責任というのは、ぜひこれは、この人だけに頼るんじゃなくて、育てるのはどっちの責任なんですかね、育てるというのは。選管になると、ただ、市から給料出てるわけですからね。そこは市長の責任は私は重いし、人事の公平な遂行について引っかかる部分だと思います。     〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ◆6番(中山恭順君) 簡潔にお願いします。 ○議長(清水大輔君) 宮本泰介市長。 ◎市長(宮本泰介君) はい。多分、上野さんは非常に喜んでるんじゃないかなと思いますよ。 私どもは、もちろん適材適所ということでやっております。それで、たまたま上野職員の名前が出ておりますけども、もちろんその職員にはそれぞれの経験、キャリアというものがあるわけでありまして、これは通常の場面でも、選挙のときには、必ず選挙管理委員会だけではなくて、ほかの多くの職員に同様の依頼をしております。その中で、この職員につきましては、特に局長の経験者というようなこともありまして、委員長から特別な依頼が、こうした形で来たということでございます。ですので、適材適所、それも含めて適材適所でありますので、そこのところは御理解いただければというふうに思います。 どういうふうに理解しようとしてるのか分かりませんけど、全く種も仕掛けもないというか、ことでありますので、御理解ください。以上です。 ○議長(清水大輔君) 中山恭順議員。 ◆6番(中山恭順君) はい。だから、毎回、聞いてないことを無理やり答えようとするから。局長経験者ということでしてるんであれば、局長経験者いる、いたわけですよ、現場に。だから、それも含めて適材適所と言われたら、じゃ、適材適所、上野さんという方しかいなくなっちゃうんですよ、市長の言い方だと。     〔「そうじゃない」と呼ぶ者あり〕 ◆6番(中山恭順君) いや、局長経験者ということで応援してますというんであれば、そこはいいです、いいです。時間なくなっちゃうんで。     〔「何で平行線にしようとするの、毎回」と呼ぶ者あり〕 ◆6番(中山恭順君) いや、だから、いいです、いいです。毎回……、いや、だから、いいです。平行線にさせてしまうんで、次に移りますよ。     〔「やじっちゃ駄目だよ、市長」と呼ぶ者あり〕 ◆6番(中山恭順君) はい。次に移ります。まだまだありますんで、次に移りたいと思います。市長の政治倫理に関わることです。 全体の奉仕者ということで、常に平等でなければいけないということで記載されてるわけですね。今現在、自民党の広報板というのがたくさん貼られてるのは皆さん御存じのとおりだと思います。その中に小林代議士とツーショットの写真で、市長が写ってるのがかなり見受けられるんですね。ほかの自治体のを確認してみると、広報板といっても、あれは何ていうのかな、私も秘書をしてましたけど、ポスターなんですよ。一応、演説会の日時を貼って、それで、いつまでは何分の何以下にしておけば問題ないということで、実際、じゃ、その時間に演説会やってるかというと、というところもあるんですが、あれは一応、広報板ということでオーケーなポスターなんです。 ただ、全体の奉仕者である市長というのは、なかなかその選挙区にある選挙において、例えば前ですと、千葉県知事選があったときは、候補者と福岡の市長とかというのがあったんですけども、それは当然、選挙区外の方なんですね。選挙区内でなかなか市長がポスターに参戦というのは見受けられることはないらしいんですが、どのような理由で全体の奉仕者のトップが許可を出したのかお伺いします。 ○議長(清水大輔君) 宮本泰介市長。 ◎市長(宮本泰介君) はい。それは私の政治活動の部分になりますので、ここは事務について議論するところでありますので、ふさわしいかどうかは別として、私の個人のことということでお答えをいたしますけども、この事例は特に特別だとは思っておりません。近隣市でもよくあることだと、よくあるというか、その市に迷惑がかかってはいけないので、市の名前は言わないですけど、隣接してる市でもあります。 これについてはあくまでも主催者から、演説会を行うので、その告知のポスターをということであったわけでありまして、今、中山議員は適当にというふうにおっしゃってましたけど、私は適当にとは全然思ってなくて、12月6日の月曜日、朝8時からJR津田沼駅で演説会をやるから来てほしいというような依頼を受けたものであって、それがそのまんまポスターになってると、こういう認識であります。適当にやってたというのは、ちょっとびっくりしたんですけど、適当にやってるという、私は認識はございません。以上です。 ○議長(清水大輔君) 中山恭順議員。 ◆6番(中山恭順君) はい。分かりました。それで、それは私も確認しないで質問してしまって失礼しました。 そこで問題になってくるのが、前回、2年ぐらい前の市長選挙、市議会議員選挙が終わったときに、選管が認識している、市長と真政会の大量の違反ポスターがあったと。それをまず市長は、誰かに勝手に貼られたという答弁だったんですが、今回は了解をして貼ったというのが今の答弁で分かりました。     〔「いや、いや、勝手に貼られたって、中山議員が言っただけ。僕はそんなこと言ってないです」と呼ぶ者あり〕 ◆6番(中山恭順君) いや、あの…… ○議長(清水大輔君) もう一度答弁いただきますか。 ◆6番(中山恭順君) いや、いいです。今、市長が、勝手に貼られたというのを中山議員が言ったということなんですが……     〔「議事録見てるけど、そんなこと書いてないです」と呼ぶ者あり〕 ◆6番(中山恭順君) 過去の議事録遡って見ますと……     〔「見てるけど、そんなこと言ってない」と呼ぶ者あり〕 ◆6番(中山恭順君) 写真について、知らない誰かに勝手に使われたと、そういう答弁が残ってるんですね。     〔「してない。そんなこと一言も言ってないです。それはあなたの感想」、「いいよ、いいよ」、「議長、整理してください」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清水大輔君) はい。どうしますか。     〔「はい。じゃ、じゃ」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清水大輔君) もう一度答弁していただいたほうがよろしいと思いますけど。 ◆6番(中山恭順君) ああ、じゃ、その2年前のポスターって、もう一回、どうしたのか、教えていただいていいですか。     〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清水大輔君) 宮本泰介市長。 ◎市長(宮本泰介君) はい。まず、明確に申しておきたいのは、今、中山議員がおっしゃったのは、中山議員の感想、御自身の感想の部分で言った部分でありまして、私はそういうことは言っていません。以上です。 ○議長(清水大輔君) 中山恭順議員。 ◆6番(中山恭順君) はい。選管が2年前はあるということを認識してますという答えだったわけですが、市長はそのとき、そのときのポスターは許可を出してないのか、出しているのか、改めてお伺いします。 ○議長(清水大輔君) 宮本泰介市長。 ◎市長(宮本泰介君) はい。この2年前のポスターのときには、まさに今回と同じであります。演説会をやるというので、応じた、その結果がポスターになった、こういうことであります。当然応じております。はい。認識、認識というか、もちろん勝手に貼られたという認識ではなくて、そういうことでございます。 ○議長(清水大輔君) 中山恭順議員。 ◆6番(中山恭順君) はい。いや、私も、分かりました。ちょっとびっくりしてるんですけども、じゃ、その2年前のポスターについて、当然、違法だったわけですよね、選挙期間中。それがあったというのは選管も認めてるわけですけども、市長は、じゃ、認めていて、違法行為に加担させられたというのも認識してるわけですか。
    ○議長(清水大輔君) 宮本泰介市長。 ◎市長(宮本泰介君) はい。今ここにそのときのことがございますけども、そのときも、こういうような感じでですね、そのときの私の答弁は、いわゆる中山議員が言った2年前のポスターは、私どもが作成したものではございませんというお答えをしてるんです。それに対して中山議員が、いや、驚愕したと、勝手に作られたというふうに、自分で言ったんです。 このことについて同時に申し上げておりますのは、選挙期間中にも掲示されてたということについては、これは、このことについては違反のおそれがあったというふうに認識していて、それについては深く反省しているというふうに答えたところでございます。 ○議長(清水大輔君) 中山恭順議員。 ◆6番(中山恭順君) いや、当時とは違う認識なんだけど、今、改めて反省しているんであれば、じゃ、ここはもういいです。ちょっと私の……     〔「そのとおりだよ」と呼ぶ者あり〕 ◆6番(中山恭順君) はい。ただ、私の思ってて伝えたのとは違ったんですけども、違うところで謝っていただいちゃったんで、謝っていただいたというか、違法性があったのは認識してるというのが分かれば別にいいです。 私は、当時の質問のが全部、当然残ってまして、それ見たら、誰かに勝手に貼られたというメモがあって、だから、市長が勝手に貼られたって……。いや、私もね、質問のとき、そういうふうに認識してたんですよ。ただ、それが分かってたというのであれば、むしろそれで構わないんで、ポスターの件は分かりました。 次に進みたいと思います。 その疑わしくない契約の履行ということで、あと6分か。私もかねてから言っているように、小中学校のエアコン、これがどちらからというわけではなくて、実は違法性が出てきてしまってるんだぞというのは指摘をさせていただきました。 これもう自分のほうから言いますけども、政治活動に関わることなんで、市長、答えなければ、答えないという答弁で全然構いません。市長の市議会議員時代の後継者はいるのかというのだけ、まずお伺いします。     〔「後継者」と呼ぶ者あり〕 ◆6番(中山恭順君) はい、渡したとおりです。 ○議長(清水大輔君) 市長の後継者はいるか。 ◆6番(中山恭順君) はい、あの……     〔「渡したとおり」と呼ぶ者あり〕 ◆6番(中山恭順君) 打合せで渡したとおりです、紙……     〔「打合せないよ、そんな」と呼ぶ者あり〕 ◆6番(中山恭順君) 市長とは打ち合わせてない。職員、担当職員と打ち合わせて渡した、そのまんまです。 ○議長(清水大輔君) 市長に後継者はいるのかという……     〔「ちょっと休憩すりゃいいじゃないかよ」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清水大輔君) 暫時休憩します。     午後3時24分休憩-----------------------------------     午後3時25分再開 ○議長(清水大輔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 宮本泰介市長。 ◎市長(宮本泰介君) はい。すみません。メモ欄にありました。答弁書がついてなかったので、ちょっと勘違いしてしまいましたけど、これは後継者というのを、どういうふうに後継者と言われるか分かりませんが、私が後継者ですと言った後継者はおりません。 ○議長(清水大輔君) 中山恭順議員。 ◆6番(中山恭順君) はい。分かりました。それで結構です。 今回の件、改めて振り返ってみますと、何が違法性があるかというと、議会でAさんが、A議員がいたとして、A議員がいます。Aというのは、あいうえおのAじゃなくて、A議員とします。その方が3か月前は否定しておきながら、急遽手を挙げたと。議事にないことを手を挙げて、エアコンが設置してはいかがかということで、市長が、つけましょうという話になったんですね。たまたま、その方が所属している会社が下請で受注していると。これによって、国の8億円というものが、約8億円の補助が受けられなくなっただけではなくて、自腹で出さなければいけなくなったんですね。 それを、地方自治法の92条2から判決例を調べてみました。もちろん相談しながら調べてみたところ、この公共事業を受注する額が会社の年商の50%を超えてしまっている受注例というのは、実は最高裁でことごとくアウトの判決が出てるんですね。50%以下の場合は、そうでもないという判決なんですが……。 私はこれを考えたときに、一番最悪の状況として考えたのは、市長がその方に一括発注して国の補助金をもらってしまうと、当然、国のチェックも入るし、厳しくなってしまうから、意図的に年商をばらつかせることによって、50%行かせないようにしてセーフにさせようとしたというのも一つの考え方かな、これは最悪の状況なんで、私自身もそこまでひどいとは思ってないんですけども、ただ、最高裁判決ですと、会社の年商の50%を超えて受注してしまった、こちら側の会社、これ全部アウトなんですね。その忖度というのがあったんじゃないのかなというふうに私は感じるわけですけども、その点について改めてお伺いします。 ○議長(清水大輔君) 宮本泰介市長。 ◎市長(宮本泰介君) はい。まず、明確にちょっと整理しておきたいのが、エアコンについては、時系列を申し上げますと、平成30年の6月にエアコンの設置を求める請願が出されて不採択、市議会の中で議論していただいて不採択となったんですね。その中で、熱中症に関する相次ぐ事故等があり、教育委員会会議の中でもエアコンのことが話題になって、そして平成30年8月に文部科学省が空調整備について特別な補助金をつけるというような表明があったんです。そして、私がそれを受けて、その9月議会に令和2年、2年後の夏までにエアコンを設置することを表明したんです。そのところ、それはなぜかというと、2年後であれば補助金がつくからです。そのところ、9月の、同時期に出ていた小学校、中学校に早期にエアコンを求めることの請願、普通教室に全てのエアコンを求める陳情が採択、市議会の中で全会一致で採択されて、かつ、私に対して、全会派によって、小中学校に早急にエアコンを求める意見書というものが出された。 こういう経過に基づいて、最終的に、いわゆる私は2年後に補助金を用いてということを考えていたところ、市議会の皆さんから全会一致でエアコンの求めがあって、それに応じた形で、今回早くつくことになったというのが経過でありますので、そこのところは一番御存じな議員からそういうことを言われるというのは、非常にこれは何か、不愉快とまでは言わないですけど、物すごく違和感を感じています。そういった恣意的なことというのが果たして許されるのか、それは市議会の中でも議論すべきことだなというふうに思いました。以上です。 ○議長(清水大輔君) 中山恭順議員。 ◆6番(中山恭順君) いや、あと、また50秒ぐらいというあれなんで……、いや、それね、市長、そういうふうに答えると思ってたんですよ。これぜひまた続き、次回やりますけども、これ何があれかというと、議事にないことを市長が、議長の指示もありましたけども、議事にないことに対して、市長が急遽、やりますって議会で表明してるんですよ。総括質疑の議事になかったことに対して、それを議員が手挙げて質疑したところで、当然、議事にないことに対しては、それはちょっと今答えられませんと言えばいいのに、その場で急遽答弁したこと。あと、櫻井学校教育部長、当時、教育委員会である櫻井学校教育部長は、このリースについて、8億円無駄になった件については、3か月間、そのとき請願が採択してもらえれば、国の補助金活用できたというのも言ってるんです。それはまた、じゃ、次回以降、改めてやりたいと思います。 ○議長(清水大輔君) 以上で6番中山恭順議員の質問を終わります。----------------------------------- △延会の件 ○議長(清水大輔君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清水大輔君) 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。 明日6月25日は午前10時から本会議を開きます。 本日はこれにて延会いたします。     午後3時31分延会  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              相原和幸              関根洋幸              鮎川由美              清水大輔...